周恩来元首相 / 「小異を残して大同につく」

１９７２年、日中国交正常化に際し、

田中角栄首相と会談した

周恩来首相は、

「小異を残して大同につく」

と言いました。

７８年、日中平和友好条約を巡り、

小平副首相も

「我々の世代に解決の知恵がない場合、

次世代で」と語り、

尖閣の問題が棚上げされました。

そして以降、

中国は、

日本の実効支配を認めてきました。

日本にとって、

非常に有利な立場でした。

その立場を、

反日デモがあったぐらいのことで

捨てるのは

余りに知恵がなさすぎます。

トヨタもホンダも

４～５割の生産カットをしました。

これから伸びあがって

行くだろう国と国交を今さら

断ち切って

日本にどんな益があるのでしょう。

福岡等、

中国人観光客で潤ってきた地域は、

悲鳴を上げているようです。

収入が減った分、

生活保護費を切り詰め

地方から

活力を奪いますか？

今後、どのような道を選択すべきでしょう。

ところで、ヘリテージ財団(Heritage Foundation/リンク)に所属する

研究員が石原前都知事の動きに合わせて、

「日本のナショナリズムを利用して同盟関係を進化させるべきだ」

と報告をしていたそうです。

面白いくらいに

明瞭に、そう考える根拠が記されています。

ざっくばらんに言って

次のような内容です。

すなわち、

日本人は、卑屈になって

アメリカ人の顔色を伺う一方で、

同じモンゴリアンである、

中国人、朝鮮人に対し

歪んだナショナリズム、優越感を持っていて、

アメリカが

それを利用しない手はない。

「慎太郎を見ろ」

というわけですな。

彼は、

アメリカ国民のため、

自国民を

傭兵として差し出すだろう。

アメリカにとっては、

願ったりかなったりです。

この際、

アメリカの国防費も

日本に負担させてやろうじゃないか

という趣旨の

提案までなさているとのことです。

ジャーナリストの

岩上安身氏が

ヘリテージ財団の

このレポート（上級研究員クリングラー執筆）につき

石原慎太郎氏に

直接、質問されました。

こんな具合です。

「中国にのみ向いている日本のナショナリズムの高揚は、

米国が政治目的を達成するのに絶好の機会」

という彼らの分析をどう思うか、政治利用されたのではないか、と（リンク）。

ただ単に驚かれただけらしい。

日本なら

為政者に影響しそうな情報は

すべて秘密のベールに

包まれてしまいます。

アメリカっていう国には、

その点、

笑ってしまうほどオープンです。

そんなわけで、

この情報は漏れるはずがないと

石原氏も踏んでいたことものが漏れた、

慌てたでしょうね。

頭が混乱した、ということもあったでしょう。

同情します。

しかし、彼は、いくらなんでも“妙”な反応をしてます。

言うに事欠いて、

中国に武器を輸出すれば（戦争）抑止力になる、と。

ここまで来ると、無茶苦茶です。

ただ、彼に寄り添って、

意味関連を認めるとすれば、

日本の国益を

アメリカの利益の中に見ている、

ということですかね。

だから支離滅裂になるのでしょう。

中国との戦争を煽りながら、

かの国への武器輸出を勧めるがごときは、

アメリカの立場です。

日本人が同じように言えないはずなのです。

そこに気づかないのは、

石原氏の頭（おつむ）が幼児的過ぎるからでしょうか。

そこにある異様さを理解できないわけですな。

維新の会の政党代表と言っても、

病理的に話題になっても可笑しくない人が

党首をしているという現実に目を開くべきです。

さらに目も当てられない現実は、

自民党が

ヘリテージ財団の報告を読んで、

路線変更をしたと思える

公約を発表したことですなんです。

いわく、ひとつ、日米同盟の強化のもと、国益を守る。

ひとつ、米国の新国防戦略と連動した自衛隊の役割強化をする。

ひとつ、自衛隊を「国防軍」とする

（この国防軍云々は、

アメリカ軍の正式名称が「国防軍」だからだそうですよ！！）

ここまでアメリカの言いなりというのは、

寂しいです。



＜資料＞


「石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られざる闇」

　　　日刊スパ！（2012.11.09）

　　　リンク

　10月末、突如都知事の職を辞し、国政に打って出ると宣言した石原慎太郎氏。大阪維新の会などと「保守の大同団結」を目指し、意欲的に活動を開始している。尖閣問題や竹島問題など、重要な懸案事項となっている領土問題にも毅然とした態度で中韓に「物申す」と宣言しており、保守層や右派からの期待は大きい。

　しかし、そもそも尖閣問題に火をつけたのは石原氏そのものだ。東京都による尖閣諸島買い上げ宣言には不自然な点があると言うのは、 元フォーブスアジア太平洋支局長でノンフィクション作家のベンジャミン・フルフォード氏だ。

「今年の４月17日、石原氏が最初に東京都による尖閣買い上げをブチ上げたのは、なぜかアメリカにおいてでした。しかもヘリテージ財団でのシンポジウムです。こうした情報は新聞にも載りましたが、誰もこの点に注目しようとしない。この財団の正体を日本人は知るべきです」

　ヘリテージ財団は’73年、保守派の情報ブローカーであったエドウィン・フュルナーが保守派仲間のP．ウェイリッチとともに、政策決定に積極的に影響を及ぼすことを目標として設立した。法的には米内国歳入法規定の「慈善等の活動を行う団体」となっているが、実態はネオコン系シンクタンクである。

「設立初期から多くの政策が採用されており、今やアメリカ政治に欠かせない存在です。79年、イギリス出身の研究者・バトラーが発案した『エンタープライズゾーン』法案はクリントン政権にも踏襲されました。多忙な中でも手軽に読めるよう政策案を短くまとめた『ブリーフケーステスト』を政治家に送りつけるなど、政策の売り込み方においても新たな手法を確立しました。出資者にはR．M．スカイフェやアムウェイ創業者など大物実業家、他の右派財団が名を連ねている」

　スポンサーに軍需産業が多く名を連ね、ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張することからも、別名「ミサイル財団」とも呼ばれている。イラク戦争やAFRICOM（アメリカアフリカ軍）創設にも関与した。アジアで領土問題や歴史問題による緊張状態を煽る政策を推進し、中国や北朝鮮にミサイルを買うよう圧力をかけているのも、同財団であるとフルフォード氏は言う。

「ヘリテージ財団は、自民党系タカ派や防衛族の議員とも関係が深い。同財団の講演会では07年、当時の久間章生防衛相が武器輸出3原則の見直しを発言している。今回の石原氏の尖閣に関する発言を契機に、その後、日中が棚上げしていた尖閣問題が再燃し、同時期に北朝鮮のミサイル発射問題も浮上して日本はミサイル防衛関連の新型兵器をアメリカから追加購入することになった。偶然とは思えない流れです」

　同財団の背後には数々の米軍産複合体がスポンサーについている(相関図参照)。

※【相関図】⇒http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=327127