発想が
やくざそのものだな…
ブログへの投稿、
年内一杯、もう止めと思っていたのだが、
薄汚いニュースに
黙っていられなくなった――。
今度こそ、
良いお年を!
〔資料〕
「プロ野球にtoto拡大 新国立競技場の事業費捻出狙う 政府・自民検討」
産経新聞 (12月30日(火)7時55分配信)
☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141230-00000047-san-pol
Jリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが29日、分かった。2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の総事業費が膨らみそうなことから、totoの新たな収益を建設費に回し、公費負担増を抑える狙いがある。
◆円安で資材高騰
新国立競技場の建設・運営とtotoの業務はともに、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター(東京都港区)が行っている。
政府は、新国立競技場の総事業費について、平成25年末に1692億円とすることを決めており、このうち500億円程度をtotoの収益で賄い、残りを東京都と国が負担するとしている。しかし、円安による資材高騰の影響から「総事業費は2000億円を超える」(自民党幹部)という見通しも出てきた。
totoをめぐっては、超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟プロジェクトチーム(遠藤利明座長)が24年、プロ野球や大相撲、海外のサッカー試合などへの導入を検討したが、25年11月から対象を海外のサッカー試合に広げるにとどめた経緯がある。
それでも、25年度のtoto総売り上げは前年度比約220億円増の1080億円に達した。
自民党幹部によると、新国立競技場のさらなる事業費を捻出するため、文科省がtotoの拡大に向けて本格検討を開始した。政府内にも「スポーツ振興のための財源を確実に増やせる」として、toto対象の拡大を求める声が出ている。
totoは、イタリアの「トトカルチョ」にならい、誰もがスポーツを楽しめる環境の整備や、競技者の育成のための財源確保を目的に13年に導入された。売上金のうち、50%は当せん者に払い戻し、払戻金と運営経費を引いた残りを地方自治体、スポーツ団体、国庫に等分し、助成に充てている。
◇
■過去に八百長…現場は及び腰
プロ野球へのtoto導入について自民党幹部は「対象試合の組み合わせ方次第では導入しても大丈夫でないか」と前向きにとらえている。しかし、現場レベルでは強い抵抗感があるのも事実だ。
昭和44年に発覚した「黒い霧事件」は、当時の西鉄選手らが暴力団関係者の依頼を受けてわざと試合に負けて金銭を受け取る八百長行為をしたとされ、関係した選手が永久追放処分を受けた。戦後初期にはプロ野球を対象とした「野球くじ」も存在したが、八百長行為の危険性があるとして廃止された過去がある。
スポーツ議連が目指したプロ野球への導入を最終的に見送ったのも、八百長懸念が最大の理由だった。
また、プロ野球のチームが12球団に限られ、「当たりやすいという事情も賭けが成立しにくい」という声がある。雨天中止が多いことも賭けの対象になりにくくしている。
やくざそのものだな…
ブログへの投稿、
年内一杯、もう止めと思っていたのだが、
薄汚いニュースに
黙っていられなくなった――。
今度こそ、
良いお年を!
〔資料〕
「プロ野球にtoto拡大 新国立競技場の事業費捻出狙う 政府・自民検討」
産経新聞 (12月30日(火)7時55分配信)
☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141230-00000047-san-pol
Jリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが29日、分かった。2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の総事業費が膨らみそうなことから、totoの新たな収益を建設費に回し、公費負担増を抑える狙いがある。
◆円安で資材高騰
新国立競技場の建設・運営とtotoの業務はともに、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター(東京都港区)が行っている。
政府は、新国立競技場の総事業費について、平成25年末に1692億円とすることを決めており、このうち500億円程度をtotoの収益で賄い、残りを東京都と国が負担するとしている。しかし、円安による資材高騰の影響から「総事業費は2000億円を超える」(自民党幹部)という見通しも出てきた。
totoをめぐっては、超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟プロジェクトチーム(遠藤利明座長)が24年、プロ野球や大相撲、海外のサッカー試合などへの導入を検討したが、25年11月から対象を海外のサッカー試合に広げるにとどめた経緯がある。
それでも、25年度のtoto総売り上げは前年度比約220億円増の1080億円に達した。
自民党幹部によると、新国立競技場のさらなる事業費を捻出するため、文科省がtotoの拡大に向けて本格検討を開始した。政府内にも「スポーツ振興のための財源を確実に増やせる」として、toto対象の拡大を求める声が出ている。
totoは、イタリアの「トトカルチョ」にならい、誰もがスポーツを楽しめる環境の整備や、競技者の育成のための財源確保を目的に13年に導入された。売上金のうち、50%は当せん者に払い戻し、払戻金と運営経費を引いた残りを地方自治体、スポーツ団体、国庫に等分し、助成に充てている。
◇
■過去に八百長…現場は及び腰
プロ野球へのtoto導入について自民党幹部は「対象試合の組み合わせ方次第では導入しても大丈夫でないか」と前向きにとらえている。しかし、現場レベルでは強い抵抗感があるのも事実だ。
昭和44年に発覚した「黒い霧事件」は、当時の西鉄選手らが暴力団関係者の依頼を受けてわざと試合に負けて金銭を受け取る八百長行為をしたとされ、関係した選手が永久追放処分を受けた。戦後初期にはプロ野球を対象とした「野球くじ」も存在したが、八百長行為の危険性があるとして廃止された過去がある。
スポーツ議連が目指したプロ野球への導入を最終的に見送ったのも、八百長懸念が最大の理由だった。
また、プロ野球のチームが12球団に限られ、「当たりやすいという事情も賭けが成立しにくい」という声がある。雨天中止が多いことも賭けの対象になりにくくしている。
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