景気が落ち込んでも浮揚を語り、弱者いじめの税制を強化

政府は当初、

GDPの実質成長率を

１・４％増と見込んでいた。

しかし、一転、

０・５％減となった。

景気の落ち込みが改めて確認される結果となった。

これに対し、

政府の御用聞きと化した

大手メディアは、

一斉に楽観予測を垂れ流しているとのことだ

（〔資料ー１〕参照）。

政府は、

景気が落ち込んでも

政府の収入を一定に保つためだろう、

徴税の仕組みとして

「外形標準課税」の採用が

企図されている

（〔資料ー２〕参照）。

これによって、

赤字企業にも法人税を負担させられるようになる。

安倍某は、

外形標準課税の徴収額を

「２年後に２倍、３年後に２・５倍に増やす」

と息巻いているという。

他方、大企業に対する法人税につき、

減税メニューは

８０種類も用意されているというのに、

現在の実効税率約３５％を

３・２９引き下げるというから

驚くではないか――。

中小零細企業、約４００万社がかつかつの

突然死に追い込む一方で、

大企業は、

もってけドロボー状態だ。

圧政、苛政、

さながら世は、

無法状態の様相を呈し出している。



〔資料ー１〕

「ＧＤＰ０・５％減」

　　　　日刊ゲンダイ（２０１５年１月１４日付〈１３日発行〉）


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〔資料ー２〕

「実効税率３・２９％引き下げ」

　　　　日刊ゲンダイ（２０１５年１月１４日付〈１３日発行〉）