政府・電力会社は、見かけの数値を見せてごまかすな。

脱原発を唱える者の数は、

日本の国民の間で増加し続けています。

その割合は、

70～80％に上るようです

（朝日新聞世論調査-2011.06.14 ）。

日本政府は、

2030年までに原子力発電の割合を全発電量の中でどうするか、三択で提示されました。

一つは、０％です。すなわち、原子力発電からの完全撤退、

二つは、全発電量の中の原子力発電の割合を15％にすることでした。

三つは、20％から25％にすることです。

日本政府は、

原子力発電からの撤退、“脱原発”を口にしません。

しかし、依存度を下げるんだ

とは言います。

これ、多分、官僚のお知恵を拝借というのが

実態でしょう。

三択ならば、真中が選ばれる。

他は、極端な立場として

敬遠されるだろうという読みだったのだろう、

ぐらいのことは想像がつきます。

本音を言えば、

原子力発電に対する（見かけの）依存率を多少下げれば良い、

というあたりでしょう。

そしてほとんど、この１５％という数値、

現状維持ではないのかと思われます。

いや、この数値でも

原発による発電量率を

過大に評価しているに違いないです。

実際、関西で

今夏、かなり電力に余裕があったことからしても、

水力や火力、

原子力と言った発電の仕方による

電力量比率は、

想定上のもの、つまり見かけということが

明らかとなりました。

今後、

このようなごまかしは止め、

正確に情報公開をするよう求めます。