安倍政権に最も欠けているのは、熱意や活気、生産的な考えだ。そんなものが欠けていて、国民の支持が集まるわけがない

タイトルのような感想を持った

トップニュースは、

地方創生の鍵は、

インスタ映えだという話。

安倍は、

これ、本気で言っているのだろう。

しかし、インスタ映えなど

推奨して

世の中に溢れるのは、

フェイクな

画像だ。

写真加工アプリが

どれほど進化しているかは、

サイト「temita」で

じどりの例証が山ほど紹介されている

（同サイト記事「SNS上の自撮りはもう信じたらダメ。写真加工アプリはココまできてるゾ【写真15枚】 」参照）。

☆　記事URL:http://temita.jp/wd/55765

マツコ・デラックスも

この点、警告を発しているようだ

（下記〔資料〕参照）。

なぜ、フェイクが溢れ、熱気が損なわれるかと言えば、

根本には

安倍の国民任せがあるからだろう。

国民任せが

駄目というのではない。

本来的に、

これ、政治が解決すべきだという課題で、

国民に丸投げするから

がっくり来るのだ。

年末、胸を打つツイートが多い。

しかし、

全部、この論点に絡んでいる。


＜追記＞

熱気が損なわれる点について、

澤田愛子‏ @aiko33151709さんがツイート。

――毎日かなりの時間を割いてツイートをしてるが、もう正直しんどいです。安倍政権という巨悪の周辺で何層もの悪の構造ががっちりスクラムを組む。大企業、官僚、司法、検察、メディア等々。そんな状況下、庶民の正義の声は届くのか。さらに雇われネトウヨが正義の声や批判者を誹謗しまくる異常な日本。〔15:57 - 2017年12月22日 〕――

これを受けて、

元気づけてあげたくなり、

コメントした。

もっとも、共感を嫌う人で、

ブロックされるかもしれない――。

――逆に、安倍の声は庶民に届くのか。届かないでしょう。幾重にも囲まれた悪のせいで――

しかし、

投稿した途端、

跡形もなく、僕のツイートが消えた！

で、ツイートのやり直し〔2:44 - 2017年12月23日 〕。

すぐさま、

「このツイートはありません」の表示。

この人、引用リツイートは受け付けない設定をしているのかな。

2017年12月23日未明　記

〔資料〕

「マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視！「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」」

　　　リテラ（2017.12.21）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/12/post-3675.html

　今月15日、安倍首相がインスタグラムのアカウントを新設した。ワイドショーでは浅田真央のアカウントをフォローなどと盛り上がっているが、そんななかマツコ・デラックスがまたもや核心を突く発言をした。
　それは、今月18日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）でのこと。同番組ではつい最近も、衆議院を森友・加計隠し解散させたことを指して、「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない？　あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん？」（10月2日放送回）と発言し大きな話題を呼んだが、果たしてマツコは安倍首相のインスタグラムについてどんな言葉をぶつけたのか。
　番組では、安倍首相のインスタグラムに関する新聞記事が紹介されたあと、まずは、レギュラーコメンテーターである株式トレーダーの若林史江氏が「首相が何をやっているかって国民に広く知らせるのってすごく大事なことだと思っていて。私はこういった業界にいるので、安倍さんがどういう行動をしているのかって逐一耳に入ってくるんですけど、テレビで報道されているのと、首相が何の仕事をしているかっていうことの開きが大き過ぎるというか、くだらない報道のほうが多くて」と発言した。
　安倍応援団やネトウヨがよく言う「偏向報道」とそっくりの言い分である。若林氏はSNSによって、首相の本当の仕事が世間に伝わると言うのだが、力説されたこのコメントに対し、マツコは苦笑いでこう返した。
「超、安倍寄りのこと言ってるじゃないの」
　さらに、このように続けた。
「インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作できるってことを見てる人は（考えておくべき）。都合のいいように、それだけを信じるのは違うかなって思うんだよね。出てるものすらフェイクニュースである可能性もあるわけじゃん。トランプさんなんて、そういうやり方をしているわけじゃない？　『これが真実だ！』って言っているけど、それが真実かどうかはわからないわけじゃない？」
　どう考えてもマツコの意見が正論だろう。マツコが指摘するとおり、SNSでは発信者に都合のいい情報しか発信しないことが可能で、アメリカのトランプ大統領などはツイッターで自分に都合のいいフェイク情報を発信する一方、自身に批判的な報道をフェイクニュースだと吠えまくっている。
　そして安倍首相も、デマ発信についてはトランプ大統領に負けていない。そもそも安倍首相はメディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判することが多いが、安倍首相のほうこそいたるところで見境なくデマを乱発してきた。

安倍首相、Facebookでもメルマガでもフェイクニュース拡散の前科

　たとえば安倍首相は、東京五輪招致プレゼンでの「（福島の）状況はコントロールされている」発言や、伊勢志摩サミットでの「リーマンショック級の危機」発言など、世界に向けて臆面もなくデマを発信。辻元清美議員に森友学園問題を追及されて、「辻元議員、辻元議員はですね、メールのなかに書かれていたことはですね、産経新聞に『3つの疑惑』が出ていましたね」などとネトウヨのデマを産経が記事化しただけフェイクニュースを国会答弁にまでもち出したことがある。
　さらに言えば、安倍首相はすでにSNSやメールマガジンなどの発信ソースを、自らのイメージ向上や政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績がある。
　悪質極まりないのは、2016年、自らの公式Facebookで「年金損失はデマ」というデマ情報を流していたことだろう。
〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉
　だが、これこそが選挙目当てのデマだった。安倍政権は前年度の運用成績の公表時期を例年とは違い参院選後にするという姑息な手段を講じており、この投稿も選挙を見越したものだった。しかし、投稿から4日後には、2015年の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える大損失を出していたことを朝日新聞がスクープし、安倍首相のほうがデマを流していたことが判明したのだ。
　先にあげた『5時に夢中！』でマツコ・デラックスが語っていた「ああいうのってものすごい操作できる」「出てるものすらフェイクニュースである可能性もある」という危惧がまさしく現実に起きていたという一例である。
　これだけではない。安倍首相は、トランプ大統領登場よりはるか以前から、自身のメディアでデマ情報を発信することで、政敵を攻撃し自らを利してきた。代表的なのは、震災後の混乱のさなか、菅直人元首相の福島原発事故対応について安倍首相が自身のメルマガでデマ情報を発信した件だ。
　安倍首相は自民党下野時代の11年5月20日、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言。しかも翌日には読売新聞と産経新聞が同じ内容の記事を一面で報じ、22日には再びメルマガで〈海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか？菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。真実は明らかです〉と攻撃した。

SNSだけではない！ストレートニュースも、権力に都合のいい発表報道だ

　だが、これもすでに明らかになっているように、まったくのデマだ。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたのが“真実”だ。これは吉田所長も証言していることで、客観的な事実である。
　本稿冒頭でご紹介した通り、『5時に夢中！』で若林氏は「くだらない報道のほうが多くて」と語り、SNS によって政権からの情報が国民にダイレクトに伝わるようになれば、マスコミによって日々なされている「偏向報道」から脱することができるとした。ご存知の通り、これは安倍応援団の論法としては定番のものだ。
　しかし、この考え方には、そもそも政策に関する情報はもっぱら行政の側だけが発信、コントロールできるという認識がすっぽり抜け落ちている。日々、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集した情報だ。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。
　だからこそ、政権から発信された情報に対し、メディアが批判的な立場から検証、報道することで、はじめて国民の知る権利が担保されるのだ。
　こういった過程をいっさい経ることのないSNSによる情報発信は、マツコの言う通り「ものすごい操作できる」ものであり、プロパガンダ以外のなにものでもないのは指摘するまでもない。
　流行りのインスタグラムを始めたからといって国民に根づいた首相への不信感が払拭されることなどないだろうが、このSNSがまた新しいデマ拡散装置とならぬよう、私たちは注意深く見ていく必要がある。
（編集部）