２ちゃんねるの有料会員と“若者”との対応関係について

kengo_man‏@kengo_manさんのツイートです。

――２ｃｈっていうのは西村博之の同族経営なのか。この掲示板に必死に書き込みしていた奴らの情報が漏えいし、自民党が２ｃｈの超お得意様だったことがバレた。また、自作自演で規制を強め、有料会員を増やすとか、２ｃｈやニコニコ動画は同じ穴の狢だって訳だ。ネトウヨが多いわけだね。（2013年8月29日 - 14:18 ）――


西村博之氏って、

どんな人と思って検索したら、

こんな動画、

見つけました。




これを見て、

結構、まともではないかと思いました。

西村氏が

経営のため

「有料会員」という

ステータスを認めました。

他方では、

「若者」を自称したい

連中が

擬態として

それを利用していたようです。

ところで、

なぜ、「若者」を自称したく感じたのでしょうね。

起業すべきは、

若者――と言ったレベルの

思い込みが

世間を支配しているためなんですかね。

さて、近頃、

情報漏れのため、

自民党の議員や大企業の職員、

官僚と言った人たちが

２ｃｈやニコニコ動画の

超お得意様だということが

判明したらしく、

ツイッターで話題になってました。

驚くべきは、

「世論操作」

という大義の下、

彼らが

あまりに嵌まり役だったことです。

演じている風には

見えなかったわけでした。

しかし、精神的に幼く子どもの振りをしても、

ズレがない、

違和感を感じないというのは、

今後の日本を論ずる上で、

ある意味、

とても深刻な問題を含んでいます。

たとえば、

復興庁のお役人の

ツイッターでの書き込みを

思い出してみてください

（思い出せない方は、

下記資料を読んでみてください。

思い出します）。

どう考えても

ただのガキの発言でした。

こういう手合いが

日本の支配層に組み込まれていて、

国の行く末を

左右してるのですから、

恐ろしい話です。


■資料

「暴言ツイートであらためてわかった復興庁お役人の“気質”」

　　　ニュースのフリマ （2013年06月15日）

☆　記事URL: http://www.tokyo-sports.co.jp/blogwriter-watanabe/7470/

「子ども・被災者支援法についてお聞きしたいんですが、基本計画がまだ…」

　（質問をさえぎって）「基本計画なんて言葉はありません。基本方針です」

　「あ、そうでした。で、その基本方針が半年以上たってもできていないのは…」

　（質問をさえぎるように気色ばんで）「いつまでにということが法律のどこかに書いてありますか。法律には、いつまでとは書いてない」





　――２月に都内で開かれた東京電力福島第１原発事故による福島の避難者らを支援する集会で、昨年６月に国会の全会一致で成立、施行された通称「原発事故子ども・被災者支援法」の実施に必要な「基本方針」が、いまだ決まっていないことに対する怒りの声が上がっていた。これが決まらないことには予算がつかず、何も支援ができない。「復興庁のサボタージュだ」との糾弾もあった。いったいどうなっているのか、この法律を中心的に担当している復興庁に電話で問い合わせると、上述のようなやり取りで始まった。



　政治家にしろメディアにしろ、官僚は相手をみてものを言うと以前、ある弁護士が話していた。知識なり見識があるとみれば指示や質問にまじめに反応したり、時にはこびたり懐柔しようとする。逆に無知とみたら、適当にやりすごすか反撃する。筆者が「方針」を「計画」を言い間違えたためか、電話に出た担当者は攻撃的な口調になり、基本方針を定める時期については条文にないことを突きつけてきた。



　短い法律なのでこちらもそれは承知の上。だからといって、半年以上もたなざらし状態なのがいいことなのか。「じゃあ、やる気はないということですね」と筆者も若干感情的になって続けると、おだやかな口に一変し、「そんなことはない。科学的に決まった評価がない。いろいろ検討するのに時間がかかる」と、法律の対象となる区域を放射線の被ばく量によってどう定めるかの判断が容易ではないと主張し、そのほかの理由なども語った。



　筆者の電話を受けたのが誰だったか、名前を失念してしまった。メモにも書いてない。一定規模のお役所の場合、電話取材は末端の職員ではなく、それなりの立場の人間が応対すると聞いたことがある。暴言ツイート発覚で自身が炎上してしまった水野氏はまさに支援法の担当者だったという。電話でのやり取りが水野氏なら「さもありなん」だし、別の職員だとしたら、本当に復興庁そのものに、ぬぐいがたい「サボタージュ」体質があるのかもしれない。



　あれから４か月が過ぎ、法成立・施行から１年にもなるのに、基本方針は策定される気配もない。この間、みんなの党の渡辺喜美代表ら何人かの議員が国会で政府の姿勢を問いただし、超党派の議員連盟もできた。だが、安倍晋三首相らの答弁は“鋭意取り組んでいます”といった趣旨の内容に終始。復興庁は３月１５日付で「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」を発表したが、既存の政策を並べた感は否めず、予算もわずか。



　正式名称が「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」である子ども・被災者支援法。基本方針について定めた第５条の３項には「政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとする」とあるが、被災者や支援者が想定する公聴会のようなものは開かれていない。



　それどころか、前出の「サボタージュ」糾弾をした弁護士は２月当時、政権交代を境目にして復興庁の担当者は被災者の集まりに出席することもめっきりなくなったと指摘していた。その後の３月、暴言ツイッター・水野氏が市民団体主催の集まりに姿を見せたと思ったら、すぐさま「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席…」とつぶやいたわけである。この話、毎日新聞が１３日に報じて共同通信も後を追って大ニュースになった格好だが、１０日付で掲載したインターネット放送「Ｏｕｒ－Ｐｌａｎｅｔ－ＴＶ」のスクープだ。



　その「アワプラネットＴＶ」によると、水野氏は「支援法の『基本方針』を策定には『住民の声を聞くことが重要』と発言していた。しかし、自民党に政権交代するとがらりと態度が変わり、『政府は必要な措置を講じる。何が必要かは政府が決める』『支援対象地域は政府が決める』と市民や議員の要請を突っぱねるようになった」という。この様変わり発言も、冒頭のやり取りに似ている。「いつまで」とは書いていないのと同様、「意見の反映」についても「ヒヤリング」「公聴会」といった具体的方法は示されておらず、「必要な措置」としかない。だから政府が好きに決めていいということになる。



　ユーチューブの映像を見ても、３月の議連会合における質疑で、追及する議員に対して気色ばんで「法律をちゃんと読んでください。（支援対象地域などは）政府が決める」と、法律の条文を相手が読んでいないかのように指摘している。筆者の電話取材のやり取りと同様のフレーズがあり、もしかしたらあの時応対したのは水野氏だったのか！？



　前出の弁護士はやはり２月当時、「結局は政府提出の法案ということで、まじめにやる気はないんでしょう。ヒアリングもやらずに時間を延ばして、法律を機能させないつもりでは」といった趣旨の見通しも語っている。