Linden@LindenMesicku さんのツイートです。
――米「身代金払うべきでない」 日本に伝達とサキ国務省報道官 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012301001119.html …
想定内って言うんだよね、こういうのを。〔7:09 - 2015年1月23日〕――
これは、
政府に対するメッセージというより、
国民に対する
刷り込みが目的なんだろうな。
安倍某自身は、
人の命などお構いなしに見える。
たとえば、
平成27年1月22日 日本ベンチャー大賞表彰式に出席。
☆ 官邸ホームページ URL：http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201501/22venture.html
また、企業団体の新年会に出席とある
（下記〔資料－１〕参照）。
なお、ぴーす@xt4444 さんによると、
――ニュース23にて、安倍首相は英のキャメロン首相と身代金を支払わない方針を確認しあったとの事（下記〔資料－２〕参照）。自分でケンカ売って真っ先に逃げてきた挙句の決定がこれ〔23:22 - 2015年1月22日 〕――
とのことだ。
ただ、水面下では動いているのだろう。
そうあって欲しい。
しかし、ならば、
せっかくあるイスラム学者の中田考氏のチャンネルを
どうして生かそうとしないのだろうか
（拙稿「イスラム学者の中田考・元同志社大学客員教授 / 『もう少し待ってほしい』」参照
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5c9452654674659477b0f14a9dc27c3a）。
頑なになればなるほど、
人質が解放され難くなるではないか。
その点、
気になる情報を提供されるのがジャーナリストの常岡浩介氏だ
（下記〔資料－３〕参照）。
外務省は、
中東への渡航企図で有名になった北大生と
中田氏をつなごうとした
“大司教”なる
得体の知れない人物の助力を得ようとしたそうだ。
それでも
役に立つのならいいけれど、
イスラム国との人脈が全くないとのこと。
面子を捨てて、
間違いなくある経路を生かすべきだろうと思う。
〔資料－１〕
「首相『あらゆる改革を大きく前進』 新経連あいさつ 」
日経新聞（2015/1/22 17:03 ）
☆ 記事URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HAO_S5A120C1000000/
安倍晋三首相は22日午後、新経済連盟（三木谷浩史代表理事）が開いた新年会の冒頭であいさつし、26日召集の通常国会を「改革断行国会」と位置づけ、「今年はあらゆる改革を大きく前進させる一年にしたい」と力を込めた。
併せて「日本経済を再生させるためには、これまでにない大胆な改革を進めなければいけない」と指摘。「農業、雇用、医療、エネルギーといった分野の岩盤規制改革をさらに強力に進めるための法案を提出する」と述べた。「改革が後退したり骨抜きになったりすることは決してない」とも強調した。
政府が2015年度から実施する法人実効税率の引き下げについては、実質減税で始まることに自信を示した上で「今後もさらなる（減税幅の）上乗せを目指していく」との考えを示した。
続いてあいさつした甘利明経済財政・再生相は、企業収益を賃金や下請け代金に還元し、経済の好循環をしっかりと回すことが重要だと指摘した上で「新年度にぜひ給料を上げてください」と経営者らに呼びかけた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
〔資料－２〕
「安倍首相「身代金払わない」 英メディア報道」
TBS News i （ 2015年1月22日 23時23分 (2015年1月22日 23時40分 更新) ）
☆ 記事URL:http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150122/Tbs_news_20109.html
その内容について、イギリスの通信社ＰＡ通信が「安倍総理とキャメロン首相は、テロリストには身代金を払わないというＧ８サミットの方針を再確認した」と報じました。日本側では外務省が電話会談の概要を発表しましたが、そうした内容は含まれていません。
安倍政権は今回の事件を「犯行グループとの情報戦」とも位置づけています。総理官邸には菅官房長官らが残り、さまざまなルートと方法を使って人質の解放に向けた努力を続けているものとみられます。（22日22:56）
〔資料－３〕
「オソマツ政権 『イスラム国と接触できるのに政府から連絡はありません』」
日刊ゲンダイ（2015年1月2３日付〈２２日発行〉）
――米「身代金払うべきでない」 日本に伝達とサキ国務省報道官 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012301001119.html …
想定内って言うんだよね、こういうのを。〔7:09 - 2015年1月23日〕――
これは、
政府に対するメッセージというより、
国民に対する
刷り込みが目的なんだろうな。
安倍某自身は、
人の命などお構いなしに見える。
たとえば、
平成27年1月22日 日本ベンチャー大賞表彰式に出席。
☆ 官邸ホームページ URL：http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201501/22venture.html
また、企業団体の新年会に出席とある
（下記〔資料－１〕参照）。
なお、ぴーす@xt4444 さんによると、
――ニュース23にて、安倍首相は英のキャメロン首相と身代金を支払わない方針を確認しあったとの事（下記〔資料－２〕参照）。自分でケンカ売って真っ先に逃げてきた挙句の決定がこれ〔23:22 - 2015年1月22日 〕――
とのことだ。
ただ、水面下では動いているのだろう。
そうあって欲しい。
しかし、ならば、
せっかくあるイスラム学者の中田考氏のチャンネルを
どうして生かそうとしないのだろうか
（拙稿「イスラム学者の中田考・元同志社大学客員教授 / 『もう少し待ってほしい』」参照
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5c9452654674659477b0f14a9dc27c3a）。
頑なになればなるほど、
人質が解放され難くなるではないか。
その点、
気になる情報を提供されるのがジャーナリストの常岡浩介氏だ
（下記〔資料－３〕参照）。
外務省は、
中東への渡航企図で有名になった北大生と
中田氏をつなごうとした
“大司教”なる
得体の知れない人物の助力を得ようとしたそうだ。
それでも
役に立つのならいいけれど、
イスラム国との人脈が全くないとのこと。
面子を捨てて、
間違いなくある経路を生かすべきだろうと思う。
〔資料－１〕
「首相『あらゆる改革を大きく前進』 新経連あいさつ 」
日経新聞（2015/1/22 17:03 ）
☆ 記事URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HAO_S5A120C1000000/
安倍晋三首相は22日午後、新経済連盟（三木谷浩史代表理事）が開いた新年会の冒頭であいさつし、26日召集の通常国会を「改革断行国会」と位置づけ、「今年はあらゆる改革を大きく前進させる一年にしたい」と力を込めた。
併せて「日本経済を再生させるためには、これまでにない大胆な改革を進めなければいけない」と指摘。「農業、雇用、医療、エネルギーといった分野の岩盤規制改革をさらに強力に進めるための法案を提出する」と述べた。「改革が後退したり骨抜きになったりすることは決してない」とも強調した。
政府が2015年度から実施する法人実効税率の引き下げについては、実質減税で始まることに自信を示した上で「今後もさらなる（減税幅の）上乗せを目指していく」との考えを示した。
続いてあいさつした甘利明経済財政・再生相は、企業収益を賃金や下請け代金に還元し、経済の好循環をしっかりと回すことが重要だと指摘した上で「新年度にぜひ給料を上げてください」と経営者らに呼びかけた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
〔資料－２〕
「安倍首相「身代金払わない」 英メディア報道」
TBS News i （ 2015年1月22日 23時23分 (2015年1月22日 23時40分 更新) ）
☆ 記事URL:http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150122/Tbs_news_20109.html
その内容について、イギリスの通信社ＰＡ通信が「安倍総理とキャメロン首相は、テロリストには身代金を払わないというＧ８サミットの方針を再確認した」と報じました。日本側では外務省が電話会談の概要を発表しましたが、そうした内容は含まれていません。
安倍政権は今回の事件を「犯行グループとの情報戦」とも位置づけています。総理官邸には菅官房長官らが残り、さまざまなルートと方法を使って人質の解放に向けた努力を続けているものとみられます。（22日22:56）
〔資料－３〕
「オソマツ政権 『イスラム国と接触できるのに政府から連絡はありません』」
日刊ゲンダイ（2015年1月2３日付〈２２日発行〉）
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