外遊帰国後の安倍の動静と世論調査

出典：アルルの男・ヒロシ＠日本あ～あ党総裁@bilderberg54さんのツイート〔8:32 - 2014年5月12日 〕

疲れてるんだから、

さっさと帰ればいいものを

と思う。

しかし、行くんですな、

会食。

同伴者は、

読売の政治部長。

翌日からは

同社の世論調査がありましたとさ！

となると、

外せないか――。

ちなみに、

読売がした世論調査によって、

喧伝されたのは、

今や集団的自衛権容認派が

圧倒的に

多数を占めているということでした。

資料として

読売新聞の記事、

転載しておきます。

着々と

戦前に戻る準備が

できています。

とりあえず国民投票にまで

持込んでしまえば、

「ムサシ」

という奥の手が

あるし、

安倍の思い通りってわけですな。


〔資料〕

「集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査」

　　　読売新聞（2014年05月12日）



　政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。

　「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。

　９～１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１～１３日）より４ポイント上昇した。一方、「使えるようにする必要はない」と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。

　支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。