個人金融資産のメルトダウン ～ 「円安進行 個人金融資産６００兆円消失」

日刊ゲンダイ紙（下記〔資料－１〕参照）に

「６重苦」などという

穏やかでない言葉が出てくる。

「為替問題」以外では、「高い法人税」「労働規制」「電力価格」「環境規制」「自由貿易協定の遅れ」が

取り上げられていたので、

この六つを指して、

６重苦と呼ぶのだろうか。

しかし、実質的な苦労は、

「円安倒産」

という言葉に集約されていると思う。

輸入に重心があると、

材料費の増加が企業収益を押し下げる。

中小企業は、

内需関連の会社に多く、

価格転嫁が難しいからだ。

結局、

そのような会社が金策をするにあたって、

所有する金融商品を

手放すことになる。

「円安による株高」は、

そのような選択を後押しする。

円安という

為替レートの結果生じる

株高は、

幻だ。

ドル建てで比較すると、

実は、

株高になっていなかったりする。

それどころか、

国富という観点から見ると、

著しい価値流失が生じている。

それを

下記〔資料－１〕は、

分かりやすく解説している。

自分で計算して

確かめて見るといいだろう。

富の

メルトダウン現象がよく理解できるようになるだろう。

「日本の家計の金融資産は、

約１５００兆円。

１㌦＝８０円だと、

１８兆７５００億㌦

（この数値は、１５００兆円÷８０円で出る）。

それが１㌦＝１２０円換算になると、

１２兆５０００億㌦だ。

差引６兆２５００億㌦減っているのが分るだろう。

この額を、

１㌦＝１２０円換算すると、

損失額は、

７５０兆円に及ぶ。

この額を

元の資産１５００兆円から考えると、

半額にあたる。

すなわち、日本の資産は、

５０％引きで

売りに出されたも同じだ。

しかも深刻なのは、

為替レートは、

米国とに２国間で考えた場合、

１㌦＝１２０円だという話に過ぎない。

ドルは、

世界の通貨基軸だが、

他の諸国との関係でもこの価値（購買力）が維持できるわけではない。

貿易額等で調整した

実質実効為替レートで考えると、

１㌦＝３００円だという。

今まで、

８０円のコストで済んだものが

３００円もするようになったということだ。

内需関連の会社が

次々、連鎖倒産していくはずだ。

しかし、にもかかわらず、

１２月の駆け込み新規上場が活発化しているらしい

（〔資料－２〕参照）。

一見、景気がよさそうな話だが、

実は、

日本の資産が

株式という形で売りに出されたに過ぎない。

今年の無意味な安倍某の衆院解散劇ではないけれど、

アベノミクスのインチキ振りが

露呈する前に

売ってしまえというわけだ。

しかし、そんな簡単に人は騙せない。

選挙は、

不正で誤魔化せても、

市場は正直だ。

名目的には、

これまでと同じ「円」が単位での

株価だが

価値の縮減した

この通貨価値に合わせて、

公開価格を

大きく割り込む傾向が見られる。


〔資料－１〕

「円安進行　個人金融資産６００兆円消失」

　　　日刊ゲンダイ：小林佳樹さん・文、コラム「プロはここを見る経済ニュースの核心」（１２月２７日付〈２６日発行〉）




〔資料－２〕

「IPOラッシュの落とし穴」

　　　日刊ゲンダイ（１２月２７日付〈２６日発行〉）