日本再生に向けた「改革工程表」

「日本再生戦略」

という文書を

野田政権下、国家戦略室が取りまとめています。

末尾に

別表として

「改革工程表」

がついてます。

工程表、工程表、工程表・・・！？

（東電の影響を受けてないか）

と思いつつ、

中身を覗かせてもらいました。

特徴として、

財務省と経済産業省が設立した

産業革新機構、

国土交通省が主導する

不動産市場安定化ファンド、

農林水産省が

今秋設立を目指している

農林漁業成長産業化支援機構など、

出資機関（ファンド）の大量増設です。

何のために、

このようなファンドを政府主導の下で

作ろうとするのでしょう。

日本が

もし、共産圏の国なら、

仕方ないでしょう。

資金が国家に集中しているからです。

その金を吐きだす

一つのやり方として

官民共同でファンドを作るという

戦略もあり得ます。

しかし、日本は、

資本主義国なわけでしょ？

日本の大企業の

内部留保している資金は、

７００兆円近くに上ると言います。

今更、赤字だらけの

日本国政府と組んでも得をしないです。

しかも政府を支えている役人は、

自分の懐から

資金を捻出するわけではないです。

すべて税金で購う魂胆です。

足らなきゃ、消費税アップしか考えない手合いです。

民間なら、

投資に失敗すれば、

市場から脱落します。

お役人は、

いくら失敗したところで、

税金で穴埋めしたらお終いです。

そんな連中が１００人集まったところで

妥当な出資先を

見抜く力が

あり得ようはずがありません。

その適例が

公務員ではありませんけど、

東京都知事の

石原慎太郎氏です。

自分の懐が痛まない人は、

あんな風に

無責任なことを

常に言いたい放題です。

結局、

このファンドの

大量増設の

意図はどこにあるのかと言うと、

民間からの出資目当ての産業育成策です。

合わせて、

官僚たちの天下り先の

選定に役立てようということでしょう。

そういうことをやって、

民間ファンドの育成を阻害する

という指摘もあるようです

（長谷川幸洋・文「ニュースのことばは嘘をつく」‐「週刊ポスト」８/３号所収）。