家計貯蓄率 ～ ２０１３年の貯蓄率は、１９５５年度以降初めてマイナス

典拠：The daily olive news @olivenews 〔18:30 - 2015年1月4日 〕

上掲図表は、

サイト「IRORIO」の記事、

「貯蓄を取り崩して生活している人が増加？ついに、日本の家計貯蓄率がマイナスに」

からの転載です。

☆　記事URL：http://irorio.jp/nagasawamaki/20141226/191159/

☆　元記事（PDF）URL：http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h25/sankou/pdf/point20141225.pdf

この内閣府のデータの発表は、

２０１４年１２月２５日だったようです。

２０１３年は、

「家計貯蓄率」がマイナス１．３を記録しました。

マイナスは、

統計を取り始めた、

１９５５年度以降初めてだと言いますから、

衝撃的な内容です。

早い目の解散総選挙は、

このデータの公表を恐れたためなのでしょうか。

ちなみに、

民主党政権は、

２００９年（平成21年）９月１６日から、

２０１２年１２月２６日まででした。

その間、

貯蓄率との関係では

家計に

余裕ができた時期だったのですね。

小泉政権は、

２００１年（平成１３年）４月２６日に始まり、

２度の総選挙の洗礼を受け、

２００６年（平成１８年）９月２６日まで続きました。

幾らか

下降線がなだらかです。

酷いのは、

平成１０年７月３０日から平成１２年４月５日までの

小渕 恵三 内閣のときです。

急激に貯蓄額が減って行ってます。

思い起せば、

この首相、

安倍某と政治家としてしたことがよく似ています。

すなわち、

派遣労働を原則容認に

政府の立場を転換させました。

また、「バラマキ政策の極致」と批判され、

安倍某と考え方の似た人でした。

米国べったりの体質は、

周辺事態法（日米ガイドライン）、憲法調査会設置といった法案の提出を見ても

明らかです

（ウィキペディア「小渕恵三」の項参照）。

なお、歴代内閣首相は、

官邸のホームページにおいて

ご覧になれます。

☆　記事URL:http://www.kantei.go.jp/jp/rekidaisouri-index.html

＜追記－１＞

日刊ゲンダイの記事に

家計貯蓄率の低さが１９４９年に

一度あった切り

という記載があります

（下記〔資料〕参照）。

このニュース、

大新聞・ＴＶが報じてないんですね。

２０１５年１月８日深夜

＜追記－２＞

なお、本文、

「統計を取り始めた、

１９５５年度以降初めてだ」ということと、

上述の＜追記－１＞に

「家計貯蓄率の低さが１９４９年に一度あった切り」

という記載につき、

おやっと思われた人もいたでしょう。

統計がとられる前の

１９４９年に言及されているのは、

どうしたわけなのか、と。

僕も、ここは、疑問でした。

日刊ゲンダイ、１月９日付のトップ記事で

この謎が解けました。

すなわち、

上掲記事によれば、

経済アナリストの菊池英博氏が

内閣府に

「５５年以前にマイナスの年はあったのか」

と問いただした知り得た

情報ということです

（拙稿「家計貯蓄がマイナスになるのを放置していれば――。」の添付〔資料ー１〕参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/52fb277767dc095b6fe88a9673f05fb0）。

この情報の持つ意味は大きいですね。

戦時中でも、家計所得はプラスの年が続いていたことを意味しますから。


〔資料〕

「これでもアベノミクスを信じる？　衝撃　日本人の家計所得　初めてマイナスに」　

　　　日刊ゲンダイ（１月８日付〈７日発行〉）