諸外国に対し、なぜ「食の安全」宣伝を自粛するか

ブログ記事のタイトルは、

外務省の

通知を分かりやすく

表現すればこうなるということです。

さて、この外務省の

立場は、

swissinfo.chというサイトに

載った次のようなニュースによって、

知れます。

日付は、昨年の８月７日です。

記事としては古いです。

しかし、考える意味は、

依然としてまだ、我々、日本人にとって

あるのではないでしょうか。

タイトルは、

「外務省、『安全性』強調自粛へ」です。

記事は、

――松本剛明外相が、

東京電力福島第１原発事故をめぐる日本食品の

海外向け風評被害対策に関し、

これまで

――日本で流通している食品は安全」

と強調してきた主張を自粛するよう

外務省内に指示したことが

８月７日、分かった――というものです。

放射性セシウムで汚染された牛肉が

全国に流通したため、

当面は再発防止策と

「食の安全」に関する

情報公開の徹底に力点を置く考えだそうです。

情報発信元は、

共同通信社となってます。
　
このニュースは

要約すると、

根拠もないのに、

安全だと大きな声を出して言うな、

ということなのでしょうか。

これって、

事実上、

日本の農畜産物は安全ではない、

ということを認めたことにならないでしょうか。

ところで、なぜ、

外国が

日本に対し、

かくも強気でいられるのでしょうか――。

思うに、理由はあります。

外務省の通知直近のニュースを振り返って、

セシウムで汚染された

牛肉が見つかったという話を除けば、

次の二つが

事件として大きいような気がします。

一つは、昨年、6月17日、アメリカのFox29ニュースで

「福島原発事故の影響で、米国の乳児死亡者数が急激に増加」

と報道されたことです。

動画があります。

参考までに、アップして置きます。

福島原発事故の影響で、米国の乳児死亡者数が急激に増加？


もう一つは、同じく昨年の4月27日に

「ハワイのヒロで市販されているミルクからストロンチウムが検出された」

というForbes誌の報道です。