消費税、如何にも公平なようだけど、実は、あるある不公平

消費税が不公平なのは、

「外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかない」

という理屈があるためです。

その辺の事情、

元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が

現代ネットにて

分かりやすく説明して下さってます。

要約して言うと、

「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度」

にあるということです。

どういうことかと言うと、

消費税の税額は、

年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決めます。

輸出分の税率はゼロだから、

輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるわけです。

つまり、「例えば、

ある企業の売り上げが国内で５００億円、

輸出で５００億円だったとします。

仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。

その場合、

国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、

仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」

（現代ネット、湖東京至氏の指摘参照）。

こういう奇術のような計算式によって、

「政府の予算書を見ると、

こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、

消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。

仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達する」

のだそうです。

輸出企業の雄、「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は

約１１５０億円の『赤字』です。

税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、

遅れると巨額の利息が付くので大変です」とのことです。