のんきに介護

母親と一緒の生活で、考えたこと書きます。

福島の子どもたちの給食事情と屋外活動

2012年04月09日 10時51分14秒 | Weblog
新聞記事に

福島県の学童の置かれている状況が

報告されてありました

(毎日新聞 2012年04月07日 地方版)。

以下、転載します。

「東日本大震災:給食の放射性セシウム、検査態勢強化 福島市」

 新学期を迎え、福島市の小中学校は給食に含まれる放射性物質の検査態勢を強化、郡山市などは屋外活動の制限を解除する。
 福島市は9日から、全73市立小中学校の給食に含まれる放射性セシウムを毎日調べる「学校給食まるごと検査事業」を始める。検査機器が増設され、11年度の週1回~月2回のサンプル調査より検査態勢を強化した。
 給食を1食分余分に作り、学校給食センターと支所・学習センターの計21カ所で検査する。1検体を11~30分測り、検出限界値は1キロ当たり20ベクレル。「食品の新基準値(同100ベクレル)以下でも安心が得られない」(市教委)として、1食分で20ベクレル以上を検出した場合は廃棄し、個別に検査した米などの主食と牛乳だけを提供する。11年度のサンプル調査では、20ベクレル以上の検体は無かった。
 ◇郡山、南相馬市は屋外活動制限解除


――

上の新聞ニュースは、

まとめると、

要点が二つ、

(1)給食の検出限界値は1キロ当たり20ベクレル、

(2)郡山、南相馬市は屋外活動制限解除

でしょう。

タイトルに「給食の放射性セシウム、検査態勢強化」とあるけれど、

検出限界を超えたときは、

個別に検査したという

主食と牛乳だけを提供するとのこと。

厳しい規制を課してるように見え、

実は、緩いです。

その緩さは、

郡山、南相馬市は屋外活動の制限を

解除(取り止めること)した点に連動しているでしょう。

着々と、3・11が

なかったことになりつつあります。

ちなみに、

ドイツが見るに見かねて

考えてくれたという

福島の子どもたちの給食等

食事の際の

放射性物質の摂取限界の声を紹介して置きます。

ただ、この声、

日本では

動画で広がってます。

しかし、もともとの情報源は、

下にリンク付けした一通の文書(pdf)なようです。

☆ Gesellschaft für Strahlenschutz e.V

動画は、

その文書を

日本語に訳した上、

一行一行、

きちんと読ませるべく

わざわざ動画に仕立て上げたようです。

そこまでされると、

何となく

気持ち悪いです。

ただせっかくの好意である

「こうしたら、どうでしょう」

という提案、

耳を貸さないのも

頑な過ぎます。

読まれた上で

忠告を聞き入れるかどうかを

判断されたらよいでしょう。

参照サイトは、「オリーブの声」。

URLは、下記の通りです。

☆ http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=108914

「書き起こし」の

転載に際して、

内容の改変にならない範囲で、

見やすいように改行等してあります。

なお、数字の検討が苦手とおっしゃる方もいるでしょう。

そんな方も、

書き起こした(1)、(2)、(3)の部分には

目を通して下さいね。

文字色を茶色、もしくは赤色にしてあります。

赤色にしてあるのは、

初めに紹介した新聞記事との

比較をして頂きたい個所だからです。




――



日本政府が設定した閾値は、国際的にも批判されており、

同時に被ばく地住民は

憲法に基づき避難選択権を要求することも検討されたい。

この福島第一原発事故は、人災であり、

看過できないものであるとの強い認識が国民に於いて必要である。


「日本における放射線リスク最小化のための提言」( にこにこ動画)



 ――書き起こし――

(ドイツ放射線防護協会 2011 年3 月20 日)

【日本における放射線リスク最小化のための提言】

ドイツ放射線防護協会と情報サービス放射線テレックスは、

福島原発事故の発生後の日本において、

放射線核種(放射性物質)を含む食物の摂取による

被ばくの危険性を最小限に抑えるため、

チェルノブイリ原発事故の経験をもとに下記の考察・算定を行い、

以下の提言を行う。

(1).放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、

日本国内に居住する者は当面、

汚染の可能性のある*サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念することが推奨される。


(2).評価の根拠に不確実性があるため、

乳児、子ども、青少年に対しては、

1kgあたり4ベクレル〔以下 Bqと表記〕以上の

セシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。

成人は、

1kg あたり8Bq 以上のセシウム137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。

(3).日本での飲食物の管理および測定結果の公開のために、

市民団体および基金は、

独立した放射線測定所を設けることが有益である。

ヨーロッパでは日本における、

そのようなイニシアチブをどのように支援できるか、検討すべきであろう。

<考察と算定>

以下の算定は、現行のドイツ放射線防護令の規定に基づいている。

飲食物を通じた放射性物質の摂取は、

原子力災害後、

長期間にわたり、身体にもっとも深刻な影響を与え続ける経路となる。

◆日本では、

ほうれん草1kg あたり54,000Bq のヨウ素131 が検出されたが、

こうしたほうれん草を100g(0.1キロ)摂取しただけで、

甲状腺の器官線量は、

次のとおりとなる(※ー1)。

・乳児(1 歳未満):甲状腺線量20 ミリシーベルト〔以下 mSvと表記〕(※ー2)

・幼児(1~2 歳未満):甲状腺線量19.4mSv(※ー3)

・子ども(2~7 歳未満):甲状腺線量11.3mSv(※ー4)

・子ども(7~12 歳未満) :甲状腺線量5.4mSv(※ー5)

・青少年(12~17 歳未満):甲状腺線量3.7mSv(※ー6)

・大人(17 歳以上):甲状腺線量2.3mSv(※ー7)

2001 年のドイツ放射線防護令第47 条によれば、

原子力発電所通常稼働時の甲状腺器官線量の限界値は年間0.9mSV であるが、

上に述べたような日本のほうれん草をわずか100g 摂取するだけで、

すでに何倍もこの限界値を超えることになる。

原発事故の場合には、

同第49 条によれば、

甲状腺線量は150mSv まで許容されるが、

これはいわゆる実効線量7.5mSv に相当する(※ー8)。

それゆえ

日本国内居住者は、

当面、汚染の可能性のある*サラダ菜、

葉物野菜、薬草・山菜類の摂取を断念することが推奨される。

ヨウ素131 の半減期は8.06 日である。

したがって、

福島原発の燃焼と放射性物質の環境への放出が止まった後も、

ヨウ素131 が当初の量の1%以下にまで低減するにはあと7 半減期、

つまり2 ヶ月弱かかることになる。

54,000Bq のヨウ素131 は、

2 ヵ月弱後なお約422Bq 残存しており、

およそ16 半減期、

つまり4.3 ヶ月(129 日)後に,ようやく1Bq 以下にまで低減する。

◆長期間残存する放射性核種

長期的に特に注意を要するのは、

セシウム134(半減期2.06 年)、セシウム137(半減期30.2 年)、ストロンチウム90(半減期28.9 年)、

プルトニウム239(半減期2 万4,400 年)といった、

長期間残存する放射性物質である。

通常、2 年間の燃焼期間の後、

長期間残存する放射性物質の燃料棒内の割合は、

セシウム137:セシウム134:ストロンチウム90:プルトニウム239 = 100:25:75:0.5である。

しかし、

チェルノブイリの放射性降下物では、

セシウム137 の割合がセシウム134 の2 倍にのぼるのが特徴的であった。

これまでに公表された日本の測定結果によれば、

放射性降下物中のセシウム137とセシウム134 の割合は、

現在ほぼ同程度である。

ストロンチウム90 およびプルトニウム239 の含有量は

まだ不明であり、

十分な測定結果はそれほど早く入手できないと思われる。

福島第一原発の混合酸化物(MOX)燃料は、

より多くのプルトニウムを含んでいるが、

おそらくそのすべてが放出されるわけではないだろう。

ストロンチウムは、

過去の原発事故においては、

放射性降下物とともに比較的早く地表に達し、

そのため、

事故のおきた施設から離れるにつれて、

たいていの場合、濃度が低下した。

したがって、

今回の日本のケースに関する以下の計算では、

セシウム137: セシウム134: ストロンチウム90: プルトニウム239 の割合は、

100:100:50:0.5としている。

したがって、2001 年版ドイツ放射線防護令の付属文書4表1 にもとづく平均的な摂取比率として、

1kg につき同量

それぞれ100Bq のセシウム137(Cs-137)とセシウム134(Cs-134)、

およびそれぞれ50Bq のストロンチウム90(Sr-90)と

0.5Bq のプルトニウム239(Pu-239)に汚染された飲食物を摂取した場合、

以下のような年間実効線量となる。

・乳児(1 歳未満):実効線量6mSv/年(※ー9)

・幼児(1~2 歳未満):実効線量2.8mSv/年(※ー10)

・子ども(2~7 歳未満):実効線量2.6mSv/年(※ー11)

・子ども(7~12 歳未満):実効線量3.6mSv/年(※ー12)

・青少年(12~17 歳未満):実効線量5.3mSv/年(※ー13)

・成人(17 歳以上):実効線量3.9mSv/年(※ー14)

現行のドイツ放射線防護令第47 条によれば、

原子力発電所の通常稼働時の空気、あるいは、水の排出による

住民1人あたりの被ばく線量の限界値は年間0.3mSv である。

この限界値は、

1kg あたり100Bq のセシウム137 を含む固形食物および飲料を摂取するだけで

すでに超過するため、

年間0.3mSv の限界値以内にするためには、次の量まで減らさなければならない。

・乳児(1 歳未満):セシウム137 5.0Bq/kg

・幼児(1~2 歳未満):セシウム137 10.7Bq/kg

・子ども(2~7 歳未満):セシウム137 11.5Bq/kg

・子ども(7~12 歳未満) :セシウム137 8.3Bq/kg

・青少年(12~17 歳未満):セシウム137 5.7Bq/kg

・成人(17 歳以上):セシウム137 7.7Bq/kg

評価の根拠に

不確実性があるため、

乳児、子ども、青少年に対しては、

1kg あたり

4Bq 以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。

成人は、

1kg あたり

8Bq 以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。

国際放射線防護委員会(ICRP)は、

そのような被ばくを年間0.3mSv 受けた場合、

後年、10万人につき1~2 人が毎年がんで死亡すると算出している。

しかし、広島と長崎のデータを独自に解析した結果によれば(※ー15)、

その10 倍以上、

すなわち0.3mSv の被ばくを受けた10 万人のうち、

およそ15 人が毎年がんで死亡する可能性がある。

被ばくの程度が高いほど、それに応じてがんによる死亡率は高くなる。



<注>

※ー1)  摂取量(kg)x 放射能濃度(Bq/kg)x 線量係数(Sv/Bq)(2001 年7 月23 日のドイツ連邦環境省
   によるSV/Bq の確定値に基づく)=被ばく線量(Sv)。
   たとえばE-6 とは、正しい数学的表記である10-6(0.000001)の、ドイツ放射線防護令で用いられて      いる行政上の表記である。

※ー2) 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 3.7E-6 Sv/Bq = 20mSv

※ー3) 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 3.6E-6 Sv/Bq = 19.4mSv

※ー4) 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 2.1E-6 Sv/Bq = 11.3mSv

※ー5) 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 1.0E-6 Sv/Bq = 5.4mSv

※ー6) 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 6.8E-7 Sv/Bq = 3.7mSv

※ー7) 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 4.3E-7 Sv/Bq = 2.3mSv

※ー8) ドイツの放射線防護令の付属文書4のC 部2 によれば、甲状腺は重要度わずか5%とされている。   甲状腺の重要度がこのように低く評価されているのは、甲状腺がんは非常に手術しやすいという理由    によるものである。

※ー9) 325.5 kg/年 x [100 Bq/kg x (2.1E-8 Sv/Bq Cs-137 + 2.6E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kgx          2.3E-7 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 4.2E-6 Sv/Bq Pu-239] = 6mSv/年

※ー10) 414 kg/年 x [100 Bq/kg x (1.2E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.6E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kgx 7.3E-8     Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 4.2E-7 Sv/Bq Pu-239] = 2.8mSv/年

※ー11) 540 kg/年 x [100 Bq/kg x (9.6E-9 Sv/Bq Cs-137 + 1.3E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kgx 4.7E-8
  Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 3.3E-7 Sv/Bq Pu-239] = 2.6mSv/年

※ー12) 648.5 kg/ 年 x [100 Bq/kg x (1.0E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.4E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50Bq/kg x
  6.0E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 2.7E-7 Sv/Bq Pu-239] = 3.6mSV/年

※ー13) 726 kg/年 x [100 Bq/kg x (1.3E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.9E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kgx 8.0E-8
  Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 2.4E-7 Sv/Bq Pu-239] = 5.3mSv/年

※ー14) 830.5 kg/ 年 x [100 Bq/kg x (1.3E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.9E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50Bq/kg x
  2.8E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 2.5E-7 Sv/Bq Pu-239] = 3.9mSv/年

※ー15) Nussbaum, Belsey, Kohnlein 1990; 1990 年10 月4 日付Strahlentelex 90-91 を参照。

[訳者あとがき]省略

   以上
 
( 2011/05/14 18:55 、オリーブ拝 )
 
――

なお、以上とは別の訳もあります。

「命のデモ行進」

というサイトにあったものです。

上に紹介したものより、

より直截的かつ行動規範的かな、とも思います。

具体的には

政府を無視した

避難の推奨のようです。

同じ文書を訳して

なぜこうも内容に開きがあるのか、

合点いかぬところです。

うだうだ言っていても始まらないので、

そちらの訳文も

掲載して置きます。

別の訳は、次の通りです。

何、この訳?

上の文書にはなかったぞ

という文言については、

該当箇所がすぐに判別できるように、

赤字で表記して置きました。


さて、読めば読むほどに、

この赤字部分の

主観的な思い込みが

子どもっぽくて目障りになってきます。

多分、ドイツの学者が

提案してきたのをいいことに

自分の判断を書きつられられたのでしょう。

専門家の書く文書に

それと分からない形で

――僕が見抜いたように、結局は、

見抜かれるのですが――、

己の狭い了見・独断を「根拠のある意見」として

混ぜ込むのは、

厳に謹んで頂きたいものです。

そういうことをすると、

自分の思いに反して

逆の勢力に利用されてしまうのです。



【日本における放射線リスク最小化のための提言】


ドイツ放射線防護協会と情報サービス放射線テレックスは、福島原発事故の発生後の日本において、放射線核種[いわゆる放射性物質]を含む食物の摂取による被ばくの危険性を最小限に抑えるため、チェルノブイリ原発事故の経験をもとに下記の考察・算定を行い、以下の提言を行う。

欲にまみれた島国の身勝手な予測は、世界には全く通用しません。
今だにそれを信じている人。それにすがって真実を見ようとしない人々が気の毒です。
福島の汚染地域は、一刻も早く退避すべきです。


1.放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のある*サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念することが推奨される。

ハウス栽培のものだけが辛うじて安全だということでしょうか。
比較的こんもりした森があるところの日陰のワラビのような、汚染を免れていそうなものを、自分の判断で食べるしかない。


ヨウ素131 の半減期は8.06 日である。したがって、福島原発の燃焼と放射性物質の環境への放出が止まった後も、ヨウ素131 が当初の量の1%以下にまで低減するにはあと7 半減期、つまり2 ヶ月弱かかることになる。54,000Bq のヨウ素131 は、2 ヵ月弱後なお約422Bq 残存しており、およそ16 半減期、つまり4.3 ヶ月(129 日)後に,ようやく1Bq 以下にまで低減する。

これは、汚染が深刻な畑に関してだけで、比較的軽度の汚染は、1ヶ月ぐらいで低減すると思います。
平地に広がる畑は、山際の畑より、地形的に汚染が濃縮しやすいように思います。


2.評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあたり4 ベクレル〔以下 Bq:訳者注〕以上のセシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。成人は、1kg あたり8Bq 以上のセシウム137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。

日本は現在、「水道水中の放射性物質の指標は、放射性ヨウ素300Bq(ベクレル)/kg(乳児の摂取は100Bq/kg)、放射性セシウム200Bq/kg。」以下ならば摂取制限しなくて良いとしています。
今回の提言の75倍に相当します。


ストロンチウムは、過去の原発事故においては、放射性降下物とともに比較的早く地表に達し、そのため事故のおきた施設から離れるにつれて、たいていの場合濃度が低下した。

ストロンチウムは避難区域30km圏内を越えて、北は仙台、風下の関東方面までは、確実に達しているはずです。
首都圏の壊滅は、日に日に目に見えていくはずです。


現行のドイツ放射線防護令第47 条によれば、原子力発電所の通常稼働時の空気あるいは水の排出による住民1人あたりの被ばく線量の限界値は年間0.3mSv である。この限界値は、1kg あたり100Bq のセシウム137 を含む固形食物および飲料を摂取するだけですでに超過するため、年間0.3mSv の限界値以内にするためには、次の量まで減らさなければならない。
乳児(1 歳未満):セシウム137 5.0Bq/kg
幼児(1~2 歳未満):セシウム137 10.7Bq/kg
子ども(2~7 歳未満):セシウム137 11.5Bq/kg
子ども(7~12 歳未満):セシウム137 8.3Bq/kg
青少年(12~17 歳未満):セシウム137 5.7Bq/kg
成人(17 歳以上):セシウム137 7.7Bq/kg

広島・長崎の被爆者や原発作業者にみられる「ぶらぶら病」は、全身の倦怠感が抜けなる症状ですが、筋肉組織に溜まりやすいセシウムが関与しているのではないか?と、私は考えます。
水俣病の生き地獄が再び繰返されようとしています。



3.日本での飲食物の管理および測定結果の公開のためには、市民団体および基金は、独立した放射線測定所を設けることが有益である。ヨーロッパでは、日本におけるそのようなイニシアチブをどのように支援できるか、検討すべきであろう。

国に頼らず、地方自治体が率先して、海外の援助を受け入れるシステムをつくるべきでしょう。
国はますます孤立していきますが、国民視点がもとからない政府にとって、当然の酬いです。
今や、国こそが、最大の国民負担です。
地方には、そんな国を支える余裕などありません。
今だに目の覚めない西日本では、多少関係は長続きするでしょうが、西日本の原発も、リスクを負ってまで快適さを望む声は、今後減少していくはずですので、一つ二つと原発は止まっていき、どれも再稼動は難しい情況に追い込まれるでしょう。
日本政府は、即刻に福島一帯の放射能汚染地域を、汚染に見合う正当な評価をして、住民を退避させ、今後は核廃棄物の事情管理の場として、活用するべきです。
それしか、汚染を広げずに済ませる方法はないと思います。

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