【福島】マル激 / 「誰のための、何のための県民健康管理調査なのか」

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第650回（2013年09月28日）放送

ゲスト：日野行介氏（毎日新聞東京社会部記者）


〔概要〕

福島第一原発の事故で放射性物質が広範囲に拡散したことを受けて、福島県では人体への影響を調べるための県民健康管理調査というものが、2011年の6­月から実施されている。

　さる8月20日には、子どもへの甲状腺検査の結果、新たに6人から甲状腺がんが見つか­り、甲状腺ガンと診断された人の数は合計で18人となった。悪性疑­いの症例を含めると、既に44人が甲状腺がんかその疑いのある疾病­に該当するという。

　通常、子どもの甲状腺がんの罹患率は100万人に1人ないし2人と言われている。

　これまでに福島県の甲状腺1次検査を受診した子どもは21万3千人あまりであることを考えると、甲状腺がんの認定者数18人は桁外れに多いと言わざるを­得ない。しかも、疑い例の数を考慮すると甲状腺がんに罹患した子どもの数は今後も増えることが予想される。

　しかし、県民健康管理調査の結果を評価する検討会は、頑なに福島原発事故との関連性を認めようとしない。検査については放射線レベルの設定値や検査手法、検査項目の妥当性が度々疑問視され、調査を評価・検討する検討会についても、偏ったメンバー構成や不透­明な運営による不信感がメディアのみならず、福島県民の間にも広が­っていた。

　その不信を決定的にしたのが、検討会が事前に秘密会なる意見すりあわせの場を設けた上で、福島県の描くシナリオに沿った運営を行っているという毎日新聞­のスクープ記事だった。この問題を取材して報道した毎日新聞の日野行介記者は「検討会は県民に対して大丈夫です、という情報を届けることが主眼で、安全安心の結論がまず先にあ­り、そのための情報のコントロールをどうするか、がすべての出発点­だった」と、検討会のそもそもの在り方を厳しく批判する。

　この問題を取材してきた日野氏は、県職員や県立医大の医療関係者など、健康管理調査を実施している当事者たちが、真に県民の健康に関心があるのか疑わし­いとまで言う。 しかし、できる限り真実を隠蔽し、情報をコントロールしようとする姿勢を、われわれは­原発事故以降、至るところで目撃してきた。 これは決して福島県の県民健康調査特有の現象ではなさそうだ。 　権力を手にしたその瞬間からまず情報を隠そうとするのが人間の常だとするならば、われわれはそれにどのように立ち向かえばいいのか。 毎日新聞の日野記者とともに、県民健康調査から見えてくるのは、 利益相反に甘く情報公開に後ろ向きな日本の実情... 神保哲生×宮台真司 マル激　2013年9月28日 ビデオニュース　公式ＨＰ http://www.videonews.com/