日刊ゲンダイ：ハルベリン氏 / 「米国の考える対日優先事項」

日刊ゲンダイが

2014年5月15日発行の記事

「米ＮＳＣ大物が『安倍首相のウソ』明言 解釈改憲はデタラメ」

と題して、

アメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバーで、

外交専門家である

モートン・ハルベリン氏の考えを

紹介していました。

☆　記事URL：http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150186/1

同氏は、

エール大で博士号を取得、

国務省政策企画本部長などを務め、

現在、外交問題評議会上級フェローをされていらっしゃるそうです。

さて、

話の要点は、

柳澤協二元内閣官房副長官補が

引き出されます。

まずは、

ハルペリン氏を呼んだ趣旨は、

――安倍政権や解釈改憲容認派は「集団的自衛権行使容認をやらないと日米同盟が揺らぐ」みたいな言い方をするが、果たして、それは本当なのか、それを彼に聞いてみたかった――

とのことです。

さあ、果たして、

集団的自衛権行使容認をやらないと日米同盟が揺らぐのでしょうか。

ハルペリン氏によれば、

答えは、こうです。

まずは、貿易とに関係について。

――　「秘密保護法よりも優先度は高いだろうが、最も優先度が高いのは貿易だ」「集団的自衛権にそれほどプライオリティーはない」と明言し、こんな例え話をしたのです。

「夜中にオバマ大統領に電話をして、『（日本は米国のために）何が必要か』といきなり聞いてみればいい。その時にどんな答えが返ってくるのか。『１に貿易（ＴＰＰ）、２に貿易、３に貿易だ』と言うだろう」

　日本が米国のために「集団的自衛権を行使できるようにします」と言えば、そりゃ、米国は「歓迎します」とは言うでしょう。米国にとって、迷惑な話ではないからです。しかし、それは米国が望む優先事項ではない――。

つぎは、多国間の同盟のついて。

石破幹事長が

アメリカに行って述べた

「アンザス条約（１９５１年に締結された米、豪、ニュージーランドの安全保障条約）のようなをつくっていきたい」

といった趣旨の発言をした。

どう思うかをハルペリン氏に尋ねたそうです。、

彼は、

こう答えられます。

――　「マルチ（多国間）の同盟をつくるということは、それだけフリーハンドを失ってしまうことになるので、米国は望んでいない」と否定した。安倍政権がもくろむ中国包囲網のようなことをすれば、米国の利益を損なう。それが米国の考え方なのです。――

米国には、

日本の核武装や

歴史認識についての不安があるので、

日本の集団的自衛権の行使を

積極的に後押ししないということでした。

だから集団的自衛権の前に、

（）（日本が）核開発はしないというメッセージを出す、

（）歴史認識問題を片付ける、

その上で、

（）北東アジアの非核地帯化というマルチ（多国籍間）の条約を作る

という順序を踏むべきだということです。

上掲記事を参考にして、

ここで、改めて、

米国の望む優先順位を整理しておきます。

次の通りでしょうか。

高い方から

「貿易（TPP)＞集団的自衛権＞特定秘密保護法」

なのかな、と思いました。

特定秘密保護法は、

国内の支配に便宜を考えた規定なので、

米国には

直接関係しないということで

優先順位が

低いということです。

これは、

分かりやすいです。

貿易と

軍事上の利益を比較した場合、

欲しいのは

日本の富ということで、

軍事的な面では

さほど当てにしていない気持ちが

読み取れました。

むしろ、米国としては、

中韓を刺激して

余計な緊張材料を作るな

ということです。

米中接近という従来からの

傾向が

改めて確認できたと思いました。

ただ、こういう記事を読む場合の注意点として、

（ああ、それを飲めばいいのか）

と先読みして、

あまりに素直にならない方がよい

ということですね。

特に、TPPは、

経済面での主権を実質上、

放棄する

協定と思いますので、

安易に応ずべきではありません。