日本に公明党がある限り、平和がない！

ふじおか義英 即時原発ゼロ野郎長野県代表 @fujioka4649さんのツイートです。

――予想以上に早く公明党は妥協しました。秘密保護法の時も一緒になって強行成立に突き進みましたから、いずれは集団的自衛権行使を「限定的に」「グレーゾーン事態」という言葉を使って容認していくとは思っていましたが…。「ブレーキ役」ではなく、「戦争する国づくり」への「アクセル役」そのもの。〔12:42 - 2014年6月3日 〕――

むのたけじさん風に言えば、

平和への

道筋は、

作ろうと思って作れないのではない。

作ろうとしないから

出来ないんだ！

＜追記＞

孫崎　享‏@magosaki_ukeruによると、

――公明党・自衛権；米国は公明党に直接圧力。よくやるよ。２日ＴＢＳ「キャンベル前国務次官補らは集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党・山口代表と極秘会談、”行使容認の方向性の閣議決定は早い方が望ましい”と伝達」〔8:55 - 2014年6月4日 〕――

米国にとって

好ましいことなら何でも受け入れるというなら、

日本は議会もないのと同じだ。

公明党は、

米国の要請ではなく、

日本人の期待に応えるべきだったろう。

６月４日

〔資料〕

＜公明＞２事例を大筋容認…グレーゾーン　離島防衛など

　　　毎日新聞（ 6月3日(火)2時31分配信）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140603-00000005-mai-pol

　公明党は２日、政府が示した集団的自衛権の行使容認を含む１５事例のうち、離島などでの不法行為への対処、公海上の日本の民間船への襲撃対処の２事例について、大筋で容認する調整に入った。ともに日本への武力攻撃には当たらない「グレーゾーン事態」に入る。

　政府は水面下で、現行法の範囲内で自衛隊が対処する手続きを簡略化するなど、法改正や新法制定を伴わない運用の見直しにとどめると同党に説明。同党は３日の与党協議で政府から説明を受けたうえで、方向性を示す見通しだ。

　「離島対処」は、日本の離島や本土のへき地に外国の武装集団が不法上陸し、近くに警察や海上保安庁の船などがなく、自衛隊の対処が必要とされる事例。政府は、自衛隊に警察権を付与する「海上警備行動」発令などの手続きを簡略化・迅速化するなどの案を公明側に示している。

　「公海上の襲撃対処」は、自衛隊の艦船や航空機が訓練している最中などに、外国の武装集団に襲われている日本の民間船を発見したケース。政府は海保が間に合わない場合、自衛艦の武器使用基準の見直しなどを検討する。

　ただ、両事例とも自衛隊の出動が戦争に発展する恐れは否めず、正当防衛・緊急避難などに限られる武器使用基準があいまいになりかねない問題をはらむ。【高本耕太】