のんきに介護

母親と一緒の生活で、考えたこと書きます。

軽減税率という場合の「軽減」は、無制限か

2015年12月13日 14時50分45秒 | 沖縄問題
タイトルに掲げた問いに対して、

日本では、

残念ながら小さい方にYESだ。

「軽減」は、

どこまで数学的意味でその程度を問わないから、

どんなにその値が小さくとも

軽減したことになる。

これに関して、

エリック ・C @x__ok さんが

次のようにツイート。

――神奈川大学 青木宗明教授「消費税を導入している国は全て軽減税率を導入している。ただし、その差がたった2%という国はない」「軽減税率の線引きでうまくいってる国はない」 〔11:38 - 2015年12月12日 〕――



とにかく、

日本の場合、

軽減税率の「軽減」の程度が

みみっちい。

ただ、抽象的な数字の話なので、

それが感覚として分かり難いということがある。

その点、

上手い比喩を使って、

「こんなにみみっちいぞ」と伝えてくれるのは、

kaz hagiwara(萩原 一彦) @reservologic さんだ。

彼は、

こういう。

――自公政権の「軽減」税率って、「お前を10回ぶんなぐろうと思ったけど、8回に負けといてやる」って話だけど、それ、うれしい?〔0:22 - 2015年12月14日 〕――

頬がひりひりするだろ?

これでも(得した!)と思わせるのは、

国民を詐術するに等しい業だ。

自国民を相手に、なぜ、こんなことができるのか――。

それは背後に、

より大きな安倍政権の欺瞞があるからだ。

すなわち、

格差を広げるという動機。

欧州での

「消費税」の役割は、

格差の

縮小なのに、

日本では逆をやっている。

そんな風だから

どうしても詭弁満ちてくるわけだ。

こんな具合に!

中林 香‏@kaokou11 さんの

指摘だ。

――そもそも5%だった消費税を8%に上げる時も、社会保障の充実だの、増税分は全額社会保障の充実と安定に使うと言っていたが、社会保障はどんどん削られて、弱者に負担を強いる方向にしか変わっていない。逆に税金を使った企業への利益誘導ばかりが目立ち、自民党には企業からの献金が増えている始末。〔8:40 - 2015年12月13日 〕――

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