「日産」の大幅赤字は、金融危機にだけ原因するのか

昨夜、日産が２万人もの従業員を削減するとの発表がありました。

理由は、‘０９年３月期の連結決算が大幅赤字に陥るためということでした。

日産の業績は、急激に悪化したのでしょうか。

ゴーンという救世主がいたはずです。かつての彼の経営方針の華々しさは、

どこへ行ったのでしょう。

“コミットメント（公約）”という言葉、一世を風靡しましたね。

しかし、このコミットメントの旗は、‘０８年に降ろされています。

５月１５日朝日新聞に取材された際、

この点をつかれ、ゴーン氏は、次のように応えたそうです。

「社員を怖がらせ、不安にさせていると思うようになった」と。

（・・・これぞブラックユーモア！)

コミットメントの意味は、＜目標の達成を責任を負って約束すること＞でした。

目標は、数字で示され、予期せぬ状況変化がない限り、

達成しなければならなかったわけです。

公約違反で、責任を負ったことがないのは、ゴーン氏ただ一人です。

ジャーナリストの大山功男氏によると、

「昔は、家族揃って、東京・代官山で味噌ラーメンを食べて、親日家ぶりを

アピールした。しかし、今や家族は引き上げている。彼が日本にいるのは、

多くて１年の４分の１でしょう」とのこと。

日本熱は去ったようです。

“コミットメント”の名の下に断罪されるつもりはない、ということでしょうか。

しかし、そもそも彼は何を狙っていたのか――。

それを分析するには、日産がどう変わったのかを分析すればいいようです。


第１に、英語が公用語になりました。その結果、TOEICの成績が重視され、

７００点以上なければ、昇格が難しくなりました。


第２に、中間管理職を排除しました（若手の大量抜擢）。


第３には、１チーム１０人ほどで１１チームの検討会を作り、彼自らが統括責任者

となり、チームリーダーを選びました。

元幹部によると、検討会は、さながらゴーンの独演会の様相を呈し、

彼を神と仰ぐ社員のみそぎの儀式の場だったようです。


第４に、後継者に目すべき日本人候補は、ことごとく潰されたと言います。

一例をあげると、松村規雄氏。

この人がどんな苦汁をなめさせられたかを、

「月刊・現代」に寄稿している記者、有森氏の報告に従って、説明します。

ゴーンに欧州日産社長の実績を評価された松村氏は、

まずは、副社長に一気に昇格。

この後、がたがたの北米市場の開拓に回されました。しかし、北米でもやはり成功

した彼を見て、ゴーンは、今度は、自分ががどんなに頑張っても

どうにも立て直せなかった、

って言うか、彼が頑張ったために潰れてしまった日本事業の担当に指名しました。

ゴーン自らは、北米事業担当の後釜に座りました。

そして、わずか１年後の‘０５年、松村氏に日本事業の不振の責任をとらせ、

島流し同様の処分（日産プリンス大阪販売所への移籍）に付したそうです。

また一例。志賀俊之氏です。

この人も、まずは取り立てられます。

２１人いた常務執行委員の末席にいた彼をナンバー２のCOOに昇格させ

国内市場と中国やインドなど一般海外市場（GOM)を兼務させます。

成功と見るや、志賀氏を一般海外市場の担当者から外し、

またもや日本市場を押しつけます。

日本市場は、ゴーンの手によって、すでに潰されていたのでした。

GOMの後任には、ルノーからの派遣社員、コリン・ドッジに就任させました。

ゴーン自身は、難しくなった北米を西川廣人という日本人に任せ、

離れた（逃げた？）そうです。

ところで、どのようにしてゴーンは日本市場を潰したか。

それは、次に述べる彼の足跡によって分かります。すなわち、


第５に、日産的なものは無価値・無意味なものとして切り捨てました。

セドリックやグロリア、サニーなど、

有力ブランドをすべて系列破壊の名の下に捨て去りました。

このため、納入業者や下請業者がユーザー（お客）を紹介しなくなりました。

また、ゴーンは、蜘蛛のような販売政策（プッシュより、プルと言われる）

によって、営業の足腰が弱くしました。


第６に、日産をルノーの実質的な子会社にしました。第一段階として、

ルノーは、買収のための出費をします。

次のごとくです。

）第３者割当増資５８５７億円→日産株式３６・８％の取得

）新株引受権付き社債（ワラント債）２１５９億円

これで、出資額は、　）＋）＝８０１６億円となります。

第二段階、日産がルノーの第３者割当増資を引受けます。

額にして、２４７０億円→ルノー株式１５％の取得（ルノーはこれによって、

出資した金額の３０％を回復。しかもこの株式には議決権がないので、

経営にくちばしをさしはさまれる心配がない）。

同時期、ルノーは、保有ワラント債を日産株に変換。

この結果、出資比率が四四・四％にアップ

（保有株式数は、１４億６４２５株に及びます）。

これによって、日産はルノーにコントロールされる会社となりました。


第７に、日産から牛のよだれのごとく、ルノーに絶え間なく送金させました。

ゴーン改革によってV字回復した日産の‘０１年３月期の配当金は、

一株につき７円です。

単純計算して、１４億６４２５万株×七円＝１０２億４９７５万円。

金がもうかって仕方のないルノーは、

また新株を引き受け、翌年には１３８億７３００万円を受け取っています。

‘０８年、米国市場の減速したこの時期でさえ、日産は

減配したものの、２２０億４４００万円の配当を支払いました。

この９年間で配当金の累計額は、３６６８億６７５万円に及びます。

日産がルノーに出資した２４７０億円と合算すれば、

約６１３８億円となり、ルノーは、

出資額の７６・６％をすでに回収したことになります。

何と、ルノーの‘０５年純利益、約４７００億円の内、

実に７割に当たる約３２００億円が日産の貢献分です。


第８に、日産に技術開発させないようにしました。開発コストを減るので、

表面上は利益が出ました。

しかし、他社との技術格差が歴然としてきたことから、さすがに焦ったゴーンが

‘０７年度（‘０８年３月期）の研究開発費を４９００億円に増額。

それでもトヨタの６割程度で、ホンダより１０００億円も少ないです。


第９に、彼には不相応な、高額の報酬を手にしました。

どれほど高額なのか――。

日産の役員報酬総額は、２２億３１００万円です。取締役は１０人いるようです

が、彼は総額の６割以上を手にしているようです。

賞与も含めると、彼の年収は１８億円にもなるらしいです。

彼の取り分が如何にとんでもない額かは、

同種企業の役員報酬額と比較すると一目瞭然です。

ちなみに、あの世界のトヨタの役員報酬額でさえ、

一人当たりの取り分は、１億２２００万円。

ホンダでは３５５２万円です。

役員が２３人いるらしいホンダの取締役全員の分を合算しても

ゴーンの年収には負けます。


たどれた日産の変容は、以上の通りです。

彼が日産のV字回復をもたらしたのは事実です。

しかし、その実績の陰で、

日産という企業は、中身が溶けてなくなったようです。

日産プロパーで、経営を任せられる人材は皆、解雇され、誰もいません。

「選択と集中」と言えば聞こえはいいが、

資産は売却のしまくり。その結果、

工場の施設も、役員が乗る車もすべて借り物だそうです。

そこまでして、彼は、日産の総資産回転率を極限まで上げました・・・

しかし、それがどうした？

と、言いたいです。

昨年の１０月２８日、彼は、

「ザ・プリンス　パークタワー東京」で開かれた第１０回日経フォーラムで、

「（この金融危機の状況下で）重要なのは、キャッシュ（現金）」

だと言ったそうです。

現金を守るため、従業員を２万人削減することにしたのでしょうか。

彼の改革って、人を食うことだったと、思えてなりません。

　　――

数日前、雑誌「月刊・現代」から得る情報を題材にした投稿はしないと、

宣言しました。

廃刊になった雑誌に、いつまでもこだわる態度にくどさを感じたからです。

しかし、有森氏がゴーンにつき、力の入った記事を書いてました。

それを知っていたということもあって、

昨夜、ニュース番組に触れた際、突如として

何が何でもこの記事を参考にして、投稿をさせて頂く気になりました。

結果として、ある種、約束違反したことになります。

しかし、同誌の廃刊を悼むという趣旨からすれば、

紹介してよかった記事です。

日産のゴーンと言うと、未だに倒産に瀕した日本の会社を救った英雄であるかの

ような錯覚をまき散らす報道がなされています。

僕のこのブログ記事が、警鐘になればと思います。