「新築マンション基礎コンクリートが高汚染 子どもの被曝で判明 社長が被害を過小評価か」
と題する
「幸せの青い鳥 」という Yahoo!ブログの記事
（＊http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/16721054.html） につき、
太陽風の家プロジェクト@s_w_pr さんが
――会社名、病院名を公開すると風説の流布で逮捕されるからあえて書かずに、人を釣るようなタイトルで閲覧数を稼ごうとする〔0:21 - 2014年10月17日 〕と
噛みついていました。
この批難、
妥当でしょうか。
元記事で伝えられている事実は、
次の画像に明らかです。
NHKニュース（2012年1月15日時点）は、
こんな風に伝えたようです。
――『去年７月に新築された福島県二本松市の賃貸マンションの室内で、１時間当たり１マイクロシーベルトを超える放射線量が測定』『計画的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石が床のコンクリートに使われたことが原因とみて詳しく調べています。』『福島県二本松市にある鉄筋コンクリート造の３階建ての賃貸マンションで、去年７月に完成し、１２世帯が入居』――
（詳しくは、下記〔資料〕参照）。
☆ you-tube動画掲載サイトURL:http://v.youku.com/v_show/id_XMzQzMjY5Mjky.html
さて、太陽風の家プロジェクトさんによると、
会社名を晒せということです。
この場合、
マンションの建設に関わった工事関連企業の
名を明かせということでしょうか。
生コン会社を特定せよ
という趣旨なのでしょうか。
それとも、
浪江町にある砕石場の運営会社名を挙げよということなんでしょうか。
あるいは、マンション販売・管理会社の
名が問われているのでしょうか。
しかし、不安を掻き立てられるのは、
粉砕石が
どの範囲まで拡散したか
ということです。
採石場の運営会社は、
きっと幾つもないでしょう。
どうしても気になる場合は、
浪江町が
出荷元になっている
石材は
使わないこと、
というだけで真の解決策になるのでしょうか。
ただ、生コン会社が間に20社も介在しているために、
野菜の産地のように
見極めることが不能になってそうです。
しかし、本当の
問題は、
そこにありません。
サイト「院長の独り言」において、
管理人の
小野俊一氏が指摘されるように、
本質は、
「汚泥問題」なんです。
「汚染された灰はどんどんたまり、自治体も下水処理公社も途方に暮れている。それを解消するために、８千ベクレル以下であればセメントで希釈して処理をしろ、とすべてのコンクリ会社に行政通達を出した」
という背景のあることを忘れちゃいけないです。
☆ 記事URL:http://onodekita.sblo.jp/article/53113368.html
これは、
「風説の流布」でも何でもないです。
風説とは、
噂なのであって、
事実の裏付けのないものです。
上掲ブログ記事は、
「子どもを対象に行っている積算の放射線量の調査」
によって判明した
「１時間当たり最大で１．２４マイクロシーベルトと屋外より高い放射線量が測定された」
放射能汚染の事実を根拠にしてます。
「風説の流布」ではない以上、
当該行為類型が
罪に問われる業務妨害罪は、
問題になされようがありません。
したがってまた、
逮捕もあり得ないです。
ところで、
「人を釣るようなタイトルで閲覧数を稼ごうとする」という
推測をする理由に
今一つ、賛成し得ません。
失礼ながら、
そういう非難をされる
ご自身の
下衆の勘繰りなのではないでしょうか。
責任を追及すべきときは、
追及すべきです。
しかし、ただの「○○叩き」になってしまったのでは
リンチと異なりません。
それは、避けたいものです。
僕がこのニュースを知って気になったのは、
まだ汚泥のことには
意識が行ってなかったので、
この浪江町から出荷された砕石が
利用のため、
どの範囲の地域にまで搬出されたのかでした。
可能性としては、
福島県内に止まらず、
広く関東圏のビル建材として
使われている事態を想定すべきと考えました。
ということは、
新築マンションは
危険だということになります。
この点、
採石場を運営する
会社の社長が
「砕石の多くは簡易式の屋根のついた場所で保管していた」
と弁明してことを見逃せなく感じました。
サイト「幸せの青い鳥 」の管理人の方が言われるように
簡易的な屋根のある保管場所の稲わらでさえ、
汚染されていた現実があります。
今、汚泥のことにも気づき、
より根本的な問題があるのが理解できるようになりました。
次の一点です。
すなわち、ＮＨＫのニュースが伝えるところによれば、
経済産業省は、
『今回のような砕石場の石の出荷については、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降も、放射性物質などの基準は設けておらず、業者への指導などは行っていない』
ということです。
また、
『マンションのコンクリートに使われた石を出荷した福島県浪江町の砕石場からは、３月下旬から計画的避難区域に指定された４月下旬までの間に、福島県内のおよそ２０の生コン会社や建設会社に石が出荷されたことを確認』
されたとして、
真に汚染源でない砕石の情報が目晦ましとして
流れています。
背後では、砕石の拡散とは無関係に、
放射能汚染した汚泥が
関東一円どころか、
日本全国至るところの道路などのインフラ等に
使われている可能性があるってことです。
実態が不明です。
砕石の搬出という脅威が
汚泥という足元の汚れを気付き難くさせ、
事実を覆い隠す材料にしています。
これによって、
まさに想定外の放射能拡散が起きようとしているのです。
汚染源を
浪江町という特定の採石場に帰すのは
誤っています。
早急に、
政府の責任において調査すべきです。
〔資料〕
「福島 新築マンションで高放射線量」
「院長の独り言」：ＮＨＫニュース（2012年1月15日 18時55分）より
☆ 記事URL：http://onodekita.sblo.jp/article/53113368.html
去年７月に新築された福島県二本松市の賃貸マンションの室内で、１時間当たり１マイクロシーベルトを超える放射線量が測定されました。二本松市や国は計画的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石が床のコンクリートに使われたことが原因とみて詳しく調べています。
このマンションは、福島県二本松市にある鉄筋コンクリート造の３階建ての賃貸マンションで、去年７月に完成し、１２世帯が入居しています。二本松市が高校生以下の子どもを対象に行っている積算の放射線量の調査で、このマンションに住んでいる子どもの値が３か月間で最大で１．６２ミリシーベルトと高かかったことから、先月、室内を詳しく調査しました。その結果、１階の室内の床上１メートルの高さで、１時間当たり最大で１．２４マイクロシーベルトと、付近の屋外の２倍近くの高い放射線量が測定され、原発事故で出たセシウムによるものと確認されました。一方、２階と３階は、０．１から０．３８マイクロシーベルトで、比較的低かったということです。このマンションでは去年４月に行われた１階の床の工事の際、計画的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石がコンクリートに使われたということです。この砕石場では原発事故のあとも一部の石が屋外に放置されていたということで、二本松市は石が原発事故でセシウムに汚染されたことが原因ではないかとみて県や国とともに調査を進めています。二本松市は、このマンションの１階の住民に対し、引っ越してもらう方向で協議することにしているほか、２階と３階の住民からも意向を聞くことにしています。また、二本松市や国などでは、同じ砕石場の石がほかの建物でも使われていないか確認することにしています。
マンションの３階に住む５０代の男性は「高い放射線量の中で寝泊まりをして生活していくのは心配です。何とか放射線量を下げる方法はないのか対策してもらいたい」と話していました。このマンションでは１階の共有部分の廊下でも、１時間当たり１マイクロシーベルトを超える比較的高い放射線量が測定されていて、浪江町から孫を連れて避難している住民の女性は「測定された放射線量をみて驚きました。孫もいるので安心して暮らせる状況ではないですね」と話していました。
マンションに使われた砕石を出荷した福島県浪江町の砕石場を経営する会社の社長はＮＨＫの取材に対し、「震災後の去年３月下旬から営業を再開し、計画的避難区域に指定された４月下旬までのおよそ１か月間に、主に災害復旧用に福島県内の土木会社を中心におよそ２０社にすでに砕石してあった２９００立方メートルほどを出荷した。このうち県内の生コン会社に出荷したものがマンションの建設に使われたと聞いている。砕石の多くは簡易式の屋根のついた場所で保管していたが、一部は野ざらしになっていたものもあった。結果的に迷惑をかけてしまい申し訳ない気持ちだ」と話しています。
建材の流通などを所管する経済産業省によりますと、今回のような砕石場の石の出荷については、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降も、放射性物質などの基準は設けておらず、業者への指導などは行っていないということです。これについて経済産業省は「砕石場では山の表面だけを削り取るわけではないので高い放射線量が測定されることは想定していなかった」と話しています。また、マンションのコンクリートに使われた石を出荷した福島県浪江町の砕石場からは、３月下旬から計画的避難区域に指定された４月下旬までの間に、福島県内のおよそ２０の生コン会社や建設会社に石が出荷されたことを確認しているということです。経済産業省は、国土交通省や地元の自治体と連携して同じ砕石場の石がほかの建物にも使われていないか確認を急ぐとともに、福島県内のほかの砕石場についても出荷先などを調査することにしています。
と題する
「幸せの青い鳥 」という Yahoo!ブログの記事
（＊http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/16721054.html） につき、
太陽風の家プロジェクト@s_w_pr さんが
――会社名、病院名を公開すると風説の流布で逮捕されるからあえて書かずに、人を釣るようなタイトルで閲覧数を稼ごうとする〔0:21 - 2014年10月17日 〕と
噛みついていました。
この批難、
妥当でしょうか。
元記事で伝えられている事実は、
次の画像に明らかです。
NHKニュース（2012年1月15日時点）は、
こんな風に伝えたようです。
――『去年７月に新築された福島県二本松市の賃貸マンションの室内で、１時間当たり１マイクロシーベルトを超える放射線量が測定』『計画的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石が床のコンクリートに使われたことが原因とみて詳しく調べています。』『福島県二本松市にある鉄筋コンクリート造の３階建ての賃貸マンションで、去年７月に完成し、１２世帯が入居』――
（詳しくは、下記〔資料〕参照）。
☆ you-tube動画掲載サイトURL:http://v.youku.com/v_show/id_XMzQzMjY5Mjky.html
さて、太陽風の家プロジェクトさんによると、
会社名を晒せということです。
この場合、
マンションの建設に関わった工事関連企業の
名を明かせということでしょうか。
生コン会社を特定せよ
という趣旨なのでしょうか。
それとも、
浪江町にある砕石場の運営会社名を挙げよということなんでしょうか。
あるいは、マンション販売・管理会社の
名が問われているのでしょうか。
しかし、不安を掻き立てられるのは、
粉砕石が
どの範囲まで拡散したか
ということです。
採石場の運営会社は、
きっと幾つもないでしょう。
どうしても気になる場合は、
浪江町が
出荷元になっている
石材は
使わないこと、
というだけで真の解決策になるのでしょうか。
ただ、生コン会社が間に20社も介在しているために、
野菜の産地のように
見極めることが不能になってそうです。
しかし、本当の
問題は、
そこにありません。
サイト「院長の独り言」において、
管理人の
小野俊一氏が指摘されるように、
本質は、
「汚泥問題」なんです。
「汚染された灰はどんどんたまり、自治体も下水処理公社も途方に暮れている。それを解消するために、８千ベクレル以下であればセメントで希釈して処理をしろ、とすべてのコンクリ会社に行政通達を出した」
という背景のあることを忘れちゃいけないです。
☆ 記事URL:http://onodekita.sblo.jp/article/53113368.html
これは、
「風説の流布」でも何でもないです。
風説とは、
噂なのであって、
事実の裏付けのないものです。
上掲ブログ記事は、
「子どもを対象に行っている積算の放射線量の調査」
によって判明した
「１時間当たり最大で１．２４マイクロシーベルトと屋外より高い放射線量が測定された」
放射能汚染の事実を根拠にしてます。
「風説の流布」ではない以上、
当該行為類型が
罪に問われる業務妨害罪は、
問題になされようがありません。
したがってまた、
逮捕もあり得ないです。
ところで、
「人を釣るようなタイトルで閲覧数を稼ごうとする」という
推測をする理由に
今一つ、賛成し得ません。
失礼ながら、
そういう非難をされる
ご自身の
下衆の勘繰りなのではないでしょうか。
責任を追及すべきときは、
追及すべきです。
しかし、ただの「○○叩き」になってしまったのでは
リンチと異なりません。
それは、避けたいものです。
僕がこのニュースを知って気になったのは、
まだ汚泥のことには
意識が行ってなかったので、
この浪江町から出荷された砕石が
利用のため、
どの範囲の地域にまで搬出されたのかでした。
可能性としては、
福島県内に止まらず、
広く関東圏のビル建材として
使われている事態を想定すべきと考えました。
ということは、
新築マンションは
危険だということになります。
この点、
採石場を運営する
会社の社長が
「砕石の多くは簡易式の屋根のついた場所で保管していた」
と弁明してことを見逃せなく感じました。
サイト「幸せの青い鳥 」の管理人の方が言われるように
簡易的な屋根のある保管場所の稲わらでさえ、
汚染されていた現実があります。
今、汚泥のことにも気づき、
より根本的な問題があるのが理解できるようになりました。
次の一点です。
すなわち、ＮＨＫのニュースが伝えるところによれば、
経済産業省は、
『今回のような砕石場の石の出荷については、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降も、放射性物質などの基準は設けておらず、業者への指導などは行っていない』
ということです。
また、
『マンションのコンクリートに使われた石を出荷した福島県浪江町の砕石場からは、３月下旬から計画的避難区域に指定された４月下旬までの間に、福島県内のおよそ２０の生コン会社や建設会社に石が出荷されたことを確認』
されたとして、
真に汚染源でない砕石の情報が目晦ましとして
流れています。
背後では、砕石の拡散とは無関係に、
放射能汚染した汚泥が
関東一円どころか、
日本全国至るところの道路などのインフラ等に
使われている可能性があるってことです。
実態が不明です。
砕石の搬出という脅威が
汚泥という足元の汚れを気付き難くさせ、
事実を覆い隠す材料にしています。
これによって、
まさに想定外の放射能拡散が起きようとしているのです。
汚染源を
浪江町という特定の採石場に帰すのは
誤っています。
早急に、
政府の責任において調査すべきです。
〔資料〕
「福島 新築マンションで高放射線量」
「院長の独り言」：ＮＨＫニュース（2012年1月15日 18時55分）より
☆ 記事URL：http://onodekita.sblo.jp/article/53113368.html
去年７月に新築された福島県二本松市の賃貸マンションの室内で、１時間当たり１マイクロシーベルトを超える放射線量が測定されました。二本松市や国は計画的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石が床のコンクリートに使われたことが原因とみて詳しく調べています。
このマンションは、福島県二本松市にある鉄筋コンクリート造の３階建ての賃貸マンションで、去年７月に完成し、１２世帯が入居しています。二本松市が高校生以下の子どもを対象に行っている積算の放射線量の調査で、このマンションに住んでいる子どもの値が３か月間で最大で１．６２ミリシーベルトと高かかったことから、先月、室内を詳しく調査しました。その結果、１階の室内の床上１メートルの高さで、１時間当たり最大で１．２４マイクロシーベルトと、付近の屋外の２倍近くの高い放射線量が測定され、原発事故で出たセシウムによるものと確認されました。一方、２階と３階は、０．１から０．３８マイクロシーベルトで、比較的低かったということです。このマンションでは去年４月に行われた１階の床の工事の際、計画的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石がコンクリートに使われたということです。この砕石場では原発事故のあとも一部の石が屋外に放置されていたということで、二本松市は石が原発事故でセシウムに汚染されたことが原因ではないかとみて県や国とともに調査を進めています。二本松市は、このマンションの１階の住民に対し、引っ越してもらう方向で協議することにしているほか、２階と３階の住民からも意向を聞くことにしています。また、二本松市や国などでは、同じ砕石場の石がほかの建物でも使われていないか確認することにしています。
マンションの３階に住む５０代の男性は「高い放射線量の中で寝泊まりをして生活していくのは心配です。何とか放射線量を下げる方法はないのか対策してもらいたい」と話していました。このマンションでは１階の共有部分の廊下でも、１時間当たり１マイクロシーベルトを超える比較的高い放射線量が測定されていて、浪江町から孫を連れて避難している住民の女性は「測定された放射線量をみて驚きました。孫もいるので安心して暮らせる状況ではないですね」と話していました。
マンションに使われた砕石を出荷した福島県浪江町の砕石場を経営する会社の社長はＮＨＫの取材に対し、「震災後の去年３月下旬から営業を再開し、計画的避難区域に指定された４月下旬までのおよそ１か月間に、主に災害復旧用に福島県内の土木会社を中心におよそ２０社にすでに砕石してあった２９００立方メートルほどを出荷した。このうち県内の生コン会社に出荷したものがマンションの建設に使われたと聞いている。砕石の多くは簡易式の屋根のついた場所で保管していたが、一部は野ざらしになっていたものもあった。結果的に迷惑をかけてしまい申し訳ない気持ちだ」と話しています。
建材の流通などを所管する経済産業省によりますと、今回のような砕石場の石の出荷については、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降も、放射性物質などの基準は設けておらず、業者への指導などは行っていないということです。これについて経済産業省は「砕石場では山の表面だけを削り取るわけではないので高い放射線量が測定されることは想定していなかった」と話しています。また、マンションのコンクリートに使われた石を出荷した福島県浪江町の砕石場からは、３月下旬から計画的避難区域に指定された４月下旬までの間に、福島県内のおよそ２０の生コン会社や建設会社に石が出荷されたことを確認しているということです。経済産業省は、国土交通省や地元の自治体と連携して同じ砕石場の石がほかの建物にも使われていないか確認を急ぐとともに、福島県内のほかの砕石場についても出荷先などを調査することにしています。
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