名目「フランスTV放送局・MAD」 / 「日本の特捜」

「特捜」とは何か、

日本でどんな役割を期待されてきたかにつき、

専門的な分析がされています。

（目からウロコが・・・）

と感嘆すること、

間違いなし！！

少し難解なところがありますが、

ぜひ見てくださいね。


フランスTVも注目する日本の特捜問題 （MAD）



＜追記＞

この番組については、

次のような、

発見が

このブログ記事を発信してから、

ありました。

成りすましによって

番組がでっち上げられたと言っても

よいということでしょうか。

郷原信郎
‏@nobuogoharaさんの指摘です。

すなわち、

――字幕の内容が、あまりに本質的で的確なので、本物だと思ってしまいましたが、この「フランスのテレビ番組」の映像の内容は全く違うようです――とのことです。

上の指摘をみつけてから、

取り消すべきか、

それとも、取り消さず残すべきか

迷いました。

動画投稿者は、

次のような弁明をしてます。

――「特捜暴走 — 小沢失脚への陰謀」、「尖閣諸島 — 船長釈放までの官邸ドラマ」と同じように、映像と字幕の関係はありませんが、内容はフィクションではありません。ここで書いたことは、わたしの知る限り、すべて事実です――。

動画を見て、

フランス語を知らない者が

「映像と字幕の関係はありません」ということ、

すぐに気付けるものじゃありません。

それが充分わかっていながら、

映像に無関係な

字幕をことさらにつけ、

いけしゃあしゃあと、

こんな弁明しているのだとしたら、

いかにも悪人らしい言い草です。

しかし、典拠は怪しげでも、

簡潔に

自由の何たるかを

実にわかりやすく説明してあるのは、

紛れもない事実です

（と思います）。

それを承知して読み込むなら

実害はないはずです。

迷った末に

やはりご一読をお勧めすることに致しました。


※なお、「“風の道草”『阿修羅・掲示板』 」に

動画の字幕につき

文字起こしされているので、

下記に

転載しておきます。


「特捜検事の問題点を探る」

　　　フランスTV番組・進入禁止 – Zone Interdit



こんばんは

今週も”進入禁止（ Zone Interdit ）”へ　ようこそ ！！

このコーナーでは、毎週、世界各国のホットな問題を採り上げ、その国では、タブーと言われる視点から問題に切り込み、真実にせまります。

今週のトピックは、最近、日本を騒がせている、「検察」と「特捜」問題です。

日本の検察は、先進諸国では最強の権力集団です。

そして実質的には、刑確定後の刑務行政も管轄に置いているのです。

この検察の中にあり、政治案件を扱う集団が特別捜査部、いわゆる「特捜」です。

いま、この特捜が、日本で注目の的となっています。

フランスや他の先進国では、「捜査権」と「検察権」が分立しているのは偶然ではありません。

歴史的な発祥は、ほぼ偶然でありましたが、これらの権力は「自由」を維持するため、意図的に分離されているのです。

では、「自由」とは一体何でしょうか？

さまざまな定義がありますが、最低限として言えることは、すべての”恣意的”な強制が不在である事が必要条件です。

フランス革命を経験した私たちにとっては当然な事ですが、民主主義は単なるシステムですよね！

達成する目的が無ければ、高コストで時間の掛かる意味の無いシステムです。

それで通常、先進諸国では、個人の自由を守るために捜査権と公訴権が分離されているのです。

自由の歴史を振り返るとき、私たちは近代的自由のルールをイギリスのマグナカルタ以前のヨーロッパに見いだすことは殆ど出来ません。

元々自由の初期概念は、ギリシャ時代に発展しますが、その後、絶対主義の台頭により、風前の灯火と化してしまいました。

フランス革命前、フランスの哲学者達はイギリスの自由に憧（あこが）れます。

なぜ、イギリスに自由があり、フランスには自由が無いのか ・・・ 。

当時、この疑問を解くためにイギリスに旅立った「モンテスキュー」でした。

そしてモンテスキューは、イギリスで自由を維持するための重要な原則を発見します。

それが権力の分立です。

モンテスキューとアメリカ憲法の起草者達は、この権力の分立の原則を、自由を守る機能として、世界初の成分憲法であるアメリカ憲法の中で明文化します。

立憲主義は権力の分立、制限された政府、そして個人の自由を意味したのです。

この動きは、その後、大陸に渡り、そして我々は、フランス革命によって権力の分轄（ぶんかつ）を実現し、自由を享受する体制を創り上げてきました。

しかし、生死をかけて戦い、自由を勝ち取ってきた欧米諸国とは異なり、日本では、そもそも自由という言葉さえ１９世紀後半まで存在しませんでした。

思想家「福沢諭吉」が「ジョン・スチワート・ミル」の”自由論”を訳したとき、初めて自由という言葉を創ったのです。

日本では、自由の概念が希薄な為、「特捜」への権力の集中がもたらす様々な弊害は、「権利」や「正義」という観点でしか議論されていません。

「自由」という目的が全く抜け落ちていて、明確さを欠いているようです。

また、日本では、最近、任意に選出された民間人による「検察審査会」が、被疑者を強制的に起訴できると言う制度が始まりました。

しかし、ここでも日本人は、市民が「自分たちで決定する自由」と、「個人の自由」を勘違いしているようです。

起訴判断が明らかな誤りでも、被疑者には決定の是非を問う権利さえ無く、審査会の議事内容は非公開なのです。

「個人の自由」を無視した理不尽さは、まるで、フランス革命の人民裁判みたいです。

歴史的には、全ての人に同一の法を適用し、全ての法的特権に反対することによって、「民主主義」と「自由主義」は緊密に結びつきました。

しかし、自由主義は、政府の機能や権力が制限される事に関心を持ち、民主主義は誰が政府をするかと言う問題に関心を持っています。

したがって、自由主義は、全ての権力が、たとえ多数派の権力でさえも、制限されることを要求しますが、民主主義は、現在の多数派意見が政府権力の正当性の唯一の基準と見なすわけです。

日本では、「自由」と「民主主義」の理解が混乱（混同）し、検察審査会も、それ自身をチェックする機能がなければ、かえって国民の自由を脅かすシステムであると言うことを理解されていないようです。

きょうは、日本の「検察」や「特捜」が抱える、こうした問題に迫るため、実際に日本で弁護士として活動されてきた「ベルナール弁護士」にお越し頂いております。

こんばんは、ベルナールさん。

ベルナールさんは、日本で弁護士として活動する中で、日本の検察と様々な局面で接触されて来たそうですが、その中で欧米諸国と、どの様な違いや問題を経験されたのでしょうか。

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日本の検察や特捜の問題は、日本の内政問題ですので、基本的には我々とは直接関係のない事ですが、しかし、実際問題、外国人が被疑者となる時、もし同じ事が本国で行われたとしたら、重大な人権侵害と成るであろう状態に頻繁に直面します。

この問題は、此まで殆どの日本人は気付いていませんでしたが、とても根深く、また、幅広い問題です。



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※- 正力松太郎（読賣新聞）は、CIA のエージェントだった・フランスTV

つづき・・・です ： 私は、この問題のルーツは、「法的枠組み」、「法曹界の構造」、「マスコミ」、そして「外圧」の4つがあると考えています。

その一 ： まず、法的な枠組みからお話ししますと、日本の憲法では三権分立が謳われており、検察は、我々と同じように、検察庁法により法務大臣の指揮監督を受ける、一行政機関として位置づけられています。

しかし、この検察庁法や刑事訴訟法は同時に、検察が自ら捜査したり、警察の捜査を指揮する法的根拠を与えられています。

我々にとってはビックリですが、法律がそうなっているんです。

しかも、さらに驚くことは、検察は被疑者の身柄を最大２２日間にわたって、警察の留置所に拘束し、弁護人の立ち会い無しに被疑者を取り調べることが出来ます。

被疑者には、此を拒む権利がありません。

加えて、日本の検察は起訴便宜主義を採っている為、起訴するか、しないかの判断は基本的に検察官に委ねられています。

この為、検察官は尋問の際、この判断を威嚇として使いながら証言を自分達に有利な方向へ誘導することが指摘されています。

これは特に、本命の被疑者を有罪に持ち込-むために、証人（被疑者に関係ある人）に対して行われます。

実際に、自白しないなら家族を起訴するぞと脅かしたり、証人に対して、検察に有利な証言をすれば起訴をしないなどと脅迫めいたやり方で尋問が行われている問題が頻繁に報告されています。

なぜ、その様な事が可能かと言うと、これは日本に独特の極めて不公平と思われる慣習なのですが、日本の裁判では、被疑者が公判で供述を翻（ひるがえ）して無実を訴えた場合、裁判官は通常、自白があると言う理由だけで調書を信用するのです。

この為、日本では起訴されると９９％以上が有罪となると言う、我々にとっては信じがたい「調書裁判」というのが行われています。

検察官の立場からは、自分達に有利な調書さえ取ってしまえば、ほぼ有罪が確定するため、無理なことをしてでも、自白を採ろうとするわけです。

さらに日本では、裁判で起訴事実を否認し続けると保釈を認めないという「人質司法」という実務運用がなされています。

この為、被告人としては長期間にわたって身柄を拘束されると言う危険性を覚悟しなければ、無罪主張すら出来ないという状況にあるのです。

本当に信じがたいですが ・・・ 。

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２つ目の問題は、日本の司法界の構造的な問題です。

検察は、法律上は国家行政組織法の定めるところの法務省の「特別の機関」であり、法務省の傘下にある一組織です。

しかし、実際には、法務省の主要な部署は検察官が占めている為に組織関係は逆転しているのです。

また、通常・日本の役所では事務方トップは「事務次官」ですが、法務省だけその上に「最高検の次長」、「東京高検長」、「検事総長」と、検察官が占める３つのランクがあるのです。

つまり、法務省は、検察官が仕切っている役所なのです。

そして、さらに重大なことは、裁判所との癒着です。

日本では、検判交流と言って一定期間、裁判官が検察官に成ったり、検察官が裁判官になったりするなど、検察官と裁判官の「人的交流」が行われており、これが癒着を生む温床となっています。

また、日本の役所では、天下りは非常に重要な事ですが、裁判官の退職後の天下り先は、実は検察官が世話をしているのです。

この他、何かに付け、検察の主流が資金を作って、裁判官の面倒を見ているのです（裁判所も同類です）。

一方、日本での立法過程は役人に丸投げ状態で、国会は役人から上がってきた文章のチェック機関としか機能していません。

法務省の場合、民法、刑法、商法の基本法制の立法に関わる法案作成に携わっていますので、少なくとも、これらの法律に関するマター （ Matter ）では、実務上、三権が検察に集中していると言う信じがたい事実があります。

日本における９９％以上の有罪率も、これによって支えられている訳ですね。

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３つ目の問題は、これも闇の深い問題ですが、マスコミの問題です。

日本には記者クラブと言うクラブがあり、政府の取材は系列を考慮すると、たった８社が独占的に行っています。

記者クラブは、欧米諸国にある「プレス・クラブ」の様な交流を目的としたクラブとは異なり、非常に排他的な組織で、大手メディア以外、雑誌社やフリーの記者などは基本的に入会出来ません。

日本のメディアには、この既得権の為に、競争原理が働かず、大手メディアは政府の事実上の宣伝部門と化しています。

日本のメディアが政策論を殆ど報道せず、大衆紙のように政局だけを、面白可笑しく報道しているのはこのためです。

報道内容は非常に低レベルです。

検察取材を担当する司法記者・クラブの場合、この問題は、さらに深刻です。

日本の新聞が最も恐れるのは「特落ち」と言って、他社が報道している「特ダネ」を自社だけが逃す事です。

これは、記者や編集部にとっては死活問題です。

検察は、これをよく知っていて、自分達が伝えたい通りにマスコミが伝えない時や、自分達に不利な情報が流れると、情報をわざと、そのメディアの記者に伝えなかったりするなどの、嫌がらせを行い、メディア全体をコントロールしているのです。

最近では、検察に批判的な非常に人気が高かった政治番組「サンデープロジェクト」と言う番組が、検察から嫌がらせを受けた親会社・朝日新聞からの圧力によって、番組終了に追い込まれると言う事もありました。

検察は、メディアから守られる中で、被疑者を起訴する前に一方的に被疑者に不利な情報を流し続け、全国ネットを使って悪者のイメージを作り上げます。

これは、日本では本当に酷い人権問題です。

推定無罪と言う「民主主義の原則」は、全く無視なのです。

メディアは情報源を語りませんので、被疑者は言葉の暴力を受け続けるほかないのです。

日本では、メディアは本来果たすべき権力をチェックする役割を果たしていないと言う事ですね。

メディアは戦前の反省をした筈だったのに、戦後も全く変わっていないのが実情です。

本来であれば、メディアと一体になった裁判前の社会的抹殺が横行するのであれば、民衆にとっては、「バスチーユ監獄奇襲」だけが残された最後の手段だと言えそうですが、どうゆう分けか日本人は、全く気付いていないようです。

もう一つ、メディアが悪いのは、一つの行政組織である「検察」や「特捜」に対して、司法機関としてのイメージを作り上げ、本来、国会やメディアからチェックを受けるべき物を、タブーとして世論を操作している事です。

準司法機関と言えども、行政作用である以上、政治的であることは完全には排除できません。

こんな当たり前のことが日本では通らず、「検察」や「特捜」は正義の執行者として祭り上げられているのです。

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４つ目の問題は、アメリカからの外圧の問題です。

これは余りにも大きな驚きですが、日本は独立国で有るにも関わらず、その司法機関や検察が、アメリカからの非常に大きな影響下にあるのです。

元々「特捜」は、GHQが日本軍の隠し資産を探し出すために組織した部署です。

GHQは、民主主義国家・機関としては、強力すぎる検察が、戦前より持っていた捜査権を取り上げ様と考えていたのですが、米国が日本をコントロールするのに都合がいいことが分かり、残して置いたのです。

以降、アメリカとの関係は密接で、現在でも出世組は一等書記官として必ずアメリカに外交官として駐在し、この間、様々な関係を深めています。

アメリカに黙って中国との国交正常化を行った、故・「田中角栄」元総理や、第七艦隊以外の不要論や米軍基地削減を唱えた、総理就任直前の「小沢一郎」元民主党代表は、アメリカの指示と言われる「特捜」の捜査によって政治生命が絶たれているのです。

圧力は、検察だけでは有りません。

なんと、裁判にも及んでいるのです。

例えば、有名な「砂川事件」では、駐日・米国大使が、最高裁判所の判事と直接面会し、指示したことが、アメリカで開示された公文書で明らかになっています。

日本では、殆ど報道されていませんが、こうした公文書がアメリカで、どんどん開示されているのです。

この他にもアメリカは、読賣新聞の元経営者であり、メディアや政治に多大な影響を及ぼしてきた「正力松太郎」氏が、最近米国で公開された公文書で、podam と言うコードネームのCIAのエージェントだった事が明らかにされる等、想像も付かないような非常に幅広い情報戦を行っています。

余談ですが、マッカーサーが日本を去る時、当時の吉田首相に言った最後の言葉とは、「貴方はグッド・プライム・ミニスター（首相）だ。でも、悪いけど、日本人の魂は抜かして貰うよ。『グッド・バイ』」だったそうです。

アメリカにコントロールされていても、それに気付こうともしない多くの日本人を見ていると、本当に魂を抜かれてしまった、ようにさえ見えます。

最後にですが、この問題を解決するには、まず、マスコミが戦前、政府と一緒になって戦争を煽った（ 朝日新聞 ）事を真に反省し、真実を伝えることが大事だと思います。

その為には、一刻も早く、記者クラブを廃止することが必要ですね。

回り道かも知れませんが、これしか方法が無いと思います。

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日本の検察の問題は本当に深刻ですね。

ベルナールさん、本日は、どうも、ありがとう御座いました。

権力が分轄され、自由があるフランスと、私達の先人に、もっと感謝しないといけないですね！

*-*