のんきに介護

母親と一緒の生活で、考えたこと書きます。

原発 賠償の未請求1万1000人

2013年06月08日 19時26分34秒 | Weblog
当初、分厚い書類を出さないと

本請求として

受けつけませんでした。

このまま請求権の消滅を認めるのは

正義感を

逆なでします。

国会で

特例法を作れないものでしょうか。

普通の人間は、

これで東電を免責というのは

ありえない気がします。

金子勝@masaru_kaneko先生も

次のように

ツイートされてます。

――福島原発事故で、本来、東電に賠償を請求すべきなのに、請求していない人が1万人もいる。東電はできるだけ賠償支払いを遅らせ、3年の時効を待つ。おまけに除染費用にいたっては4月末でわずか44億円で、自然減衰を待つ。2重に社会的犯罪企業です。
http://goo.gl/PjHtD(リンク)――





■資料

「原発 賠償の未請求1万1000人に」

   NHKニュース(6月6日 17時6分)

☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130606/k10015121981000.html

原発事故で避難指示などを受けた福島県内の13市町村の合わせて1万1000人が賠償請求の手続きを行っておらず、このままだと来年の秋以降、権利を失う可能性のあることが分かりました。
東京電力は「対象者に電話などをして請求を促していきたい」としています。

福島第一原発の事故で、避難指示や屋内にとどまる指示を受けた住民に対して、東京電力は正確な賠償額が確定するのを前に一部の金額を仮払いしています。
仮払いした人は福島県内の13市町村で合わせて16万6000人いますが、このうち賠償金すべてを受け取るのに必要な本請求を行っていない人が先月末の時点で7%近くに上る1万1214人いることが東京電力のまとめで分かりました。
原発事故の賠償請求を巡っては、法律で時効が3年と定められていて、当初は、「受け付けを開始したおととし9月から」とされていましたが、東京電力はことし2月に、「対象者が請求を促す書類を最後に受け取ったときから」という判断を示していました。
しかし、送付先が分からない住民もいるということで、このまま請求が行われないと来年の9月以降、権利を失う人が出てくる可能性があります。
東京電力は「対象者に電話などをして請求を促していきたい。住所が分からず書類が届いていない人については時効後の請求を一律に断ることなく、個別の事情として対応していきたい」と話しています。








最新の画像もっと見る

コメントを投稿