中国発の金融崩壊が日本に及ぼす影響

「上海総合株指数」が

５．３％暴落…

という情報を「nevada」から

6月24日に

入手しました。

☆　記事URL:http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=7

金融市場は世界的につながっており、

影響が

日本に及ぶだろう――ということは、

漠然と理解しました。

しかし、

具体的にどう影響の及ぶのか、

その回路が

まったく見えなかったです。

しかし、日刊ゲンダイの２８日発行の記事

「大激震に襲われる３７社」を読んで

関係が

幾らか見えました。

さて、理解の鍵の一つ目は、

中国の「銀行でない銀行」（シャドウ・バンク）です。

なぜ、こんな風に

自己否定しているのかと言うと、

大手企業として日の当たる

位置にいるのは、

国有です。

資金を融通する銀行は、

それにふさわしく

政府系です。

国有でない企業は、

そのような政府系銀行には

相手にされません。

しかし、それでも企業活動をするとなったら、

ちょっと得体の知れない

「銀行でない銀行」を利用することになります。

ただ、この銀行、

日蔭者とは言え、取引額は、

GDP比で５割強、

400兆円と言います。

その一部が

焦げ付き出しているのです。

これだけの規模です。

簡単には、

一掃し得ません。

現に、習金平国家主席は、

温存しようとしているようです。

もし、デフォルト(債務不履行）が生ずれば、

「第二のサブプライム・ショック」の

到来だと言われているほどです。

この「銀行でない銀行」は、

「理財商品」

とか言って、金利が７～１０％の

金融商品を

発売しています。

売上額は、250兆円に達すると言われてます。

その商品の

償還期が7月に集中してます。

だから

このとき一気に

不良債権リスクが

噴出する可能性があります。

この結果、

リーマン・ショック級の

激震が走り、景気低迷が招来すれば、

中国に進出している

日本企業は、

何も稼げなくなってしまいます。

たとえば、

次のような会社の株に影響が出ます。

〔中国関連株〕

（１）日立建機

（２）コマツ

（３）クボタ

（４）ダイキン

（５）東レ

（６）味の素

（７）旭ガラス

（８）ＴＤＫ

（９）ファナック

（１０）日産自動車

（１１）伊藤忠商事

（１２）丸紅

（１３）イオン

（１４）商船三井

（１５）ファーストリテイリング

――

理解の鍵の二つ目は、

中国が

大量保有している米国債を手放すことです。

これをやられたら、

価格暴落（金利の急上昇）のため

米国経済は、

大混乱に陥ります。

日本が

無関係でいれるはずが

ないです。

理解の鍵の三つ目は、

もっとも不気味なものです。

中国政府系ファンドが

所有する

日本株の行方です。

これが

売りに出される危険が

あるわけです。

いわゆる

“赤いハゲタカ”が

大株主である

会社には

次のものがあります。

もし、日本株が放出されたときは、

市場は、

修羅場と化します。

アベノミクスのような

子供だましのような金融政策では、

対処不能です。

どういう会社が

危ないか

下の表を見て

想像を働かせて下さい。


〔中国政府系ファンドが大株主〕

　　　　社名　　　　株主順位

アルパイン　　　　　　　２

住友金属鉱山　　　　　３

日立製作所　　　　　　　３

ＮＥＣ　　　　　　　　　　　３

三井物産　　　　　　　　３

丸井グループ　　　　　３

三菱ＵＦＪＦＧ　　　　　　３

みずほＦＧ　　　　　　　３

東京海上ＨＤ　　　　　　３

花王　　　　　　　　　　　４

第一三共　　　　　　　　４

富士フィルム　　　　　　４

ウシオ電機　　　　　　　４

キャノン　　　　　　　　　４

三井住友トラストＨＤ　４

オリックス　　　　　　　　４

大和証券グループ本社　４

ＡＮＡ　　　　　　　　　　　　４

ＮＴＴ　　　　　　　　　　　　４

ＮＴＴドコモ　　　　　　　　 ４

＜典拠：ちばぎん証券・安藤富士男顧問の調査＞

上の表にない会社でも

トヨタ自動車の

9位株主は、

中国系ファンドです。

ホンダは、7位。

武田薬品5位、

三菱地所6位につけています。

もし、これらの大企業の

株が一気に放り出されたとき、

間違いなく、

大恐慌の襲来です。

中国の経済破たんなど

日本に無関係

なんて思っていたら

大間違いですよ。