災害時の救助活動で喜びを見出す自衛隊員が多くいる中で、海外派遣でどれほどの隊員に「捨て駒」適性があるだろうか

憲法を台無しにして、待っている運命は亡国だ。

Minami KASUGA@minamikasugaさんが

こんなツイート。

――戦争当事国内に非戦闘区域などあるはずはない。言葉の遊びはやめた方がいい。戦争当事国や紛争地域に言葉の遊びで派遣される自衛隊員も日本国民である。〔3:09 - 2018年4月17日 〕――

何度も噛みしめたい言葉だと思った。

また、

三日月村９条の会@tobatozankoudesさんが言う。

――難しいところへ、自衛官を出すな 相手から見ればヘルメットを
被っているだけで戦闘員だ〔3:09 - 2018年4月17日〕――



どんな悲惨な事態が生じたか。

日報が語っている。

そのため、

布施祐仁@yujinfuseさんが

ツイッターで注意を喚起する。

――自衛隊による日報の隠蔽を「隠蔽体質」だけで片付けてはならない。その誘因を作ったのは間違いなく政治。「非戦闘地域」などという存在しない仮想地域を設定し、日本国内ではひたすら「サマワの治安は安定している」と言い続けた。そんな中で、現地のシビアな情報が記された日報など出せるわけがない。〔21:26 - 2018年4月16日 〕――


〔資料〕

「イラク派遣隊員29人が自殺　帰還隊員らが語ったPTSDの恐怖」

　　　アエラ/週刊朝日 2015年8月28日号より抜粋 （2015.8.20 07:00）

☆　記事URL:https://dot.asahi.com/wa/2015081900059.html?page=2

　2016年2月に安保法制が施行され、南スーダンPKOで自衛隊の武器使用が拡大──。安倍政権が描く青写真が国会で暴露され、衝撃が走った。イラクへの派遣で自衛隊の自殺者は29人にのぼる。その上、武器使用で死のリスクも増し、「捨て駒にされる」と隊員らは訴える。

　イラク戦争では、政府はサマワ地域を「非戦闘地域」とし、復興支援活動に03年から09年まで自衛隊を派遣。自衛官に死者は出なかったものの、帰国後に精神面で変調をきたし、自殺した例が多数報告されている。

　6月5日、民主党の阿部知子衆院議員が提出した質問主意書への回答で、政府はイラク特措法に基づいて派遣された約5600人の陸上自衛隊員のうち21人、約3600人の航空自衛隊員のうち8人が、在職中に自ら命を絶っていたことを明らかにした。

　10万人当たりで換算すると、陸上自衛隊のイラク帰還隊員の自殺者数は38.3人。これは、一般職の国家公務員の21.5人、自衛官全体の33.7人（いずれも13年度）に比べても高い値だ。過去に自衛隊員のメンタルヘルスを担当した防衛省関係者はこう話す。

「派遣前に精神面で問題なしとして選抜された隊員がこれほど自殺しているというのは、かなり高い数字。しかも、これは氷山の一角で、自殺にいたらないまでも、精神面で問題を抱えている隊員が多くいるはず」

　その詳細は公表されていないが、29人の自殺者の中には、幹部らも含まれることが、関係者の証言で明らかになっている。

　一人は04年から05年までイラクに派遣された、当時40代の衛生隊長（2佐）だ。家族の反対があったものの、医師として現地に赴き、自衛隊員の治療だけでなく、現地で病院の運営も手伝い、時には徹夜の作業が続くこともあった。

　それが、イラクから帰還した後にうつ病を発症。やがて自殺願望が出るようになった。首をくくって自殺未遂をしたこともあった。

　治療のために入院もしたが病状は改善せず、最期は自らの太ももの付け根をメスで切り、自殺した。遺書はなかったという。

　そして当時30代の警備中隊長（3佐）は、05年に妻子を残したまま、車内に練炭を持ち込み、自殺した。警備中隊長は百数十人の警備要員を束ね、指揮官を支える役割で、この中隊長の部隊はロケット弾、迫撃砲などの攻撃を数回受けたほか、市街地を車両で移動中、部下の隊員が米兵から誤射されそうになったこともあったという。

　中隊長は帰国後、日米共同訓練の最中に、「彼ら（米兵）と一緒にいると殺されてしまう」と騒ぎ出したこともあったという。

　第1次カンボジア派遣施設大隊長を務めた元東北方面総監の渡邊隆氏は言う。

「カンボジアへの派遣以降、海外に派遣された自衛隊員で自殺をした人は59人います。PTSD（心的外傷後ストレス障害）は個人個人に影響があると考えないといけない。『弱い』と言ってしまったら、そこで終わってしまうのです」

（本誌・西岡千史、長倉克枝／今西憲之、横田一）


〔資料ー２〕

「小泉氏「非戦闘地域、法的には難しい」　当時、秘書官に」

　　　朝日新聞（2018年4月16日22時16分）

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL4J5GQDL4JUTIL03Q.html

　防衛省が１６日に公表した自衛隊イラク派遣の活動報告（日報）には、「戦闘が拡大」「銃撃戦」といった記述が複数あった。自衛隊の活動は非戦闘地域に限り、憲法が禁じる海外での「戦闘」はない、と説明して派遣を決めた小泉政権の当事者たちはいま、何を思うのか。

　「最も安全な地域と判断して派遣を決めた。不幸にして、その時はあんな状況になるとは夢にも思っていなかった。米軍も思っていなかった」。小泉純一郎内閣で官房長官だった福田康夫氏は１６日の日報開示後、そう振り返った。
　「全く関与しないよりは関与した方が日本の存在感を中東において示すことができる。判断の分かれるところかもしれないが、そういう判断をした」と語る。
　安全保障・危機管理担当の官房副長官補だった柳沢協二氏は当時、自衛隊が戦闘に巻き込まれる恐れはないと判断したが、「非戦闘地域の概念が、すんなりいかないという認識はあった」と認める。小泉首相も当時秘書官に「戦車、戦闘機が戦っている地域を非戦闘地域と言うのは、なかなか法律的に難しいよな」と話していたという。
　小泉氏は１４日の水戸市での講演後、イラク日報に「戦闘」の文字が含まれていることについて記者団に問われ、「戦闘地域には行かないといって（自衛隊を）出したの。いいじゃないですか」「戦闘とは何か、解釈はいろいろだ」などと弁明。「戦闘をしている報告は一切なかった」と述べた。
　一方、防衛庁長官だった石破茂…