霞が関の官僚がNHKに対して、抗議の“やらせ”を指示

科技庁が

旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）に対し

行っていた

抗議のやらせ指示が

ジャーナリストの今西憲之氏と

週刊朝日取材班によって

暴露されたようです

（「週刊朝日」〔2013年4月5日号〕参照）。

☆　記事URL：http://dot.asahi.com/wa/2013032800027.html

問題となったのは、

NHKが1993年5月21日と23日の2回シリーズで放送した

ドキュメンタリー番組

「NHKスペシャル　調査報告　プルトニウム大国・日本」です。

指示の内容は、

霞が関の官僚だった、

元総務部次長・西村成生（しげお）氏が残した

「西村ファイル」に、

その記録が克明に残されているようです。

生々しいのは、

資料に添付された2枚の「マニュアル」です。

これは、STA（科技庁の略称）より

国が出資する特殊法人である動燃に対する

事実上の「命令」です。

例文として

書かれていたのは、

次のような事柄です。

‐‐‐‐

◎　日本がエネルギーを確保するために研究開発をすることがなぜいけない。日本は世界から大量のエネルギーを輸入している。将来、途上国が大量にエネルギーを使い出したら、どうするのか。足りるとでも思っているのか。

◎　30年かけて研究開発に取り組んでいることへの非難がおかしい。

◎　報道姿勢が無責任である。

◎　将来のために研究している人に失礼だ。料金不払いも考える。

（「将来のために研究している人」というのは、

つまり動燃のことである）。

〔検討〕

原発がなぜ、５０基も建設されたか――。

それは、総括原価方式と言う

コストが

かかればかかるほど

儲かる仕組みが

あるからでしょう。

しかし、

事故の際の

損害賠償の費用まで組み込むとすると、

我慢できる程度以上の

負担を

利用者に負担させることになります。

しかし、仮に、

まったく無事故であっても、

使用済み燃料の処分まで

射程に入れるなら、

費用対効果の関係から言って、

原発は採算が合わない

ということを世間に知らしめることになります。

30年かけた

膨大な損失の責任は、

政府にあります。

もし、ここで、

将来的に原発からの決別を目指さなければ、

原発維持費・核燃料処理費・廃炉費用など

負の遺産（レガシー・コスト）が

増え続けます

（「東京電力が原発ゼロで電力安定供給を確立、自民党の救済も虚しく原子力ムラの解体必至 」〔「Shimarnyのブログ」所収〕参照/リンク）。

また、現実問題として

東京電力は電力供給が十分であるのに

原発を廃炉にせず、

再稼動しなければ経営危機になる

という依存性を曝け出す結果となりました。

この「再稼動しなければ経営危機になる」という

事実関係については、

関電の対応を

取り上げた

朝日放送の番組、

「モーニングバード」の

「そもそも総研」というコーナーにおいて

ゲストとして古賀茂明氏が

出演されてました。

そのときに、

古賀氏との掛け合いで、

ぽろっと

電力会社側の担当者が

「もし、原発を再稼働しなかったら、

１年後に関西電力が破綻する」

と発言されました。

この証言が

上に述べた

一旦、はまり込んだ

原子力発電への依存性からの

脱却の困難さを

雄弁に物語っています。

つまり、ここで語られているのは、

廃炉を選択しない限り、

原発を維持するための費用が

昔の古傷のように

いつまでも残り、経営を圧迫するという現実です。

ただ、残念ながら、

当時のこの番組をアップしようにも

「規約違反です」云々の

表示がなされ

再生できません。

仕方ないので、

この番組は、

そのような言質をとったことがある

ということだけ

覚えておいて下さい。