「虎穴に入らずんば、虎児をえず」だ。
そんな観点から、
イスラム教スンニ派の多い
トルコが人質救出する鍵を握ると言われていた。
しかし、安倍某が帰国にあたって、
イスラム国に対して攻撃的だったヨルダンに対策本部を置いた上、
担当者として選んだのが
日本・イスラエル友好議員連盟に所属する
中山泰秀外務副大臣だった。
中山氏、あのいかがわしい人材派遣会社「パソナ」の
代表補佐をしていた人物だ。
そんな態勢で
情報が入ってくるわけがない。
また、山崎 雅弘@mas__yamazaki さんが指摘されるように、
――日本政府は「関係各国に協力を要請」等の形式的な「仕事やってますアピール」を国内向けに繰り返し、大手メディアは右から左へそれを拡散しているが、日本政府の「協力要請」を「快諾した相手国」は、イスラム国を爆撃して爆弾で構成員を殺している「イスラム国の敵国」ばかりだと認識できているのか。〔13:45 - 2015年1月24日 〕――
という視点も忘れるべきでない。
これを忘れると、
世界各国のメディアの大半が
「安倍首相の軽率な発言と行動が招いた悲惨な事件」
として報じてる意味が理解できなくなる
（きっこ@kikko_no_blog さんのツイート〔23:22 - 2015年1月23日 〕参照）。
たとえば、
イシカワ(大阪都構想は儲からない） @ishikawakz さんは
次のように報告する。
――「 ２１日付の南ドイツ新聞は、今回の中東歴訪が「（テロリストを）挑発した面もある」との識者の見方を紹介。首相が事件を政治的に利用し、憲法の平和条項をさらに空洞化させようとする可能性もあると報じた。」 http://sp.mainichi.jp/select/news/20150124k0000m030036000c.html（下記〔資料－１〕参照） …〔1:54 - 2015年1月24日 〕――
すなわち、外務省は、
人質がイスラム国に捕縛されているのを知りながら、
安倍某に言いたいような演説をさせたことが
問題点として取り上げられている。
その言い方の
無神経さにイスラム国の面々が怒ったという見方を
世界はしているわけだ。
要するに、
危険な地域に這入り込んだ２人が悪いというけれど、
首相と外務省が
この二人を追い詰めた面のあることは、
否めないということだな。
その責任からすれば、
日刊ゲンダイの
「安倍が自らの失態の尻拭いのために
身代金を払うのなら、
身銭を切るべきだろう」
という主張に
説得力があるのはもっともだ
（下記「資料－２」参照）。
しかし、安倍某の責任を言い出したら
切りがない。
それに外交は、
身代金を支払うか支払わないかの
２者択一では論じられないものがあると思う。
とするならば、
中田考氏の提案は聞くべきだったろう
（「イスラム学者の中田考・元同志社大学客員教授 / 『もう少し待ってほしい』」
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5c9452654674659477b0f14a9dc27c3a）。
なぜ、政府は、耳を傾けなかったのか――。
自分の身の安全が保たれた時点で、
身代金要求事件は
終わったということだったのだろうか…。
甘いと思うな。
テロの脅威は、
その脅威を逆手に取り、
安倍某が軍事路線を強化すればするほど、
益々、大きくなっていくだろう。
安倍某が反省しなければ、
次は、
２人の身の上だけで済まない。
２人が４人となり、
やがては
百人となりしては、
規模が大きくなることだろう。
その内、
何千、何万の人々が
犠牲になる可能性さえ生じる。
これ、
決して空想話ではないよ。
〔資料－１〕
「イスラム国拘束：安倍首相に伴うリスク 欧米メディア見方」
毎日新聞（2015年01月24日 00時08分 ）
☆ 記事URL：http://sp.mainichi.jp/select/news/20150124k0000m030036000c.html
【ブリュッセル斎藤義彦】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが人質２人の殺害を予告し、身代金を要求した事件について、欧米メディアは、安倍晋三首相が世界で存在感を高めようとする際に避けられないリスクだとの見方を示している。
英ガーディアン紙（電子版）は２０日、事件が世界の舞台で存在感を高めようとする安倍首相の試みに必然的に伴うリスクを「劇的に示した」と分析した。
中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、米国とより緊密な関係が必要と判断した首相が憲法解釈を変え、自衛隊が国際的により積極的な役割を果たせるように動いていると指摘。国際的存在感を高めようとする動きが、中東などで米英の外交に近づこうとしているとみなされたと記した。
米インターナショナル・ニューヨークタイムズ紙は２１日付の１面で、人質殺害を予告したインターネット上のビデオが「世界で新しい役割に突き進む日本を試している」との見出しで事件を報道。
平和主義の根強い日本国民が、世界の安全保障でより積極的な役割を果たそうとする安倍首相に反対するようになり、首相を悩ませる可能性もあるとの見方を紹介した。
２１日付の南ドイツ新聞は、今回の中東歴訪が「（テロリストを）挑発した面もある」との識者の見方を紹介。首相が事件を政治的に利用し、憲法の平和条項をさらに空洞化させようとする可能性もあると報じた。
〔資料－２〕
「イスラム国日本人人質を英雄視は歪んでいる 身代金支払いはテロへの敗北だ」
日刊ゲンダイ（１月２４日付（２３日発行））
そんな観点から、
イスラム教スンニ派の多い
トルコが人質救出する鍵を握ると言われていた。
しかし、安倍某が帰国にあたって、
イスラム国に対して攻撃的だったヨルダンに対策本部を置いた上、
担当者として選んだのが
日本・イスラエル友好議員連盟に所属する
中山泰秀外務副大臣だった。
中山氏、あのいかがわしい人材派遣会社「パソナ」の
代表補佐をしていた人物だ。
そんな態勢で
情報が入ってくるわけがない。
また、山崎 雅弘@mas__yamazaki さんが指摘されるように、
――日本政府は「関係各国に協力を要請」等の形式的な「仕事やってますアピール」を国内向けに繰り返し、大手メディアは右から左へそれを拡散しているが、日本政府の「協力要請」を「快諾した相手国」は、イスラム国を爆撃して爆弾で構成員を殺している「イスラム国の敵国」ばかりだと認識できているのか。〔13:45 - 2015年1月24日 〕――
という視点も忘れるべきでない。
これを忘れると、
世界各国のメディアの大半が
「安倍首相の軽率な発言と行動が招いた悲惨な事件」
として報じてる意味が理解できなくなる
（きっこ@kikko_no_blog さんのツイート〔23:22 - 2015年1月23日 〕参照）。
たとえば、
イシカワ(大阪都構想は儲からない） @ishikawakz さんは
次のように報告する。
――「 ２１日付の南ドイツ新聞は、今回の中東歴訪が「（テロリストを）挑発した面もある」との識者の見方を紹介。首相が事件を政治的に利用し、憲法の平和条項をさらに空洞化させようとする可能性もあると報じた。」 http://sp.mainichi.jp/select/news/20150124k0000m030036000c.html（下記〔資料－１〕参照） …〔1:54 - 2015年1月24日 〕――
すなわち、外務省は、
人質がイスラム国に捕縛されているのを知りながら、
安倍某に言いたいような演説をさせたことが
問題点として取り上げられている。
その言い方の
無神経さにイスラム国の面々が怒ったという見方を
世界はしているわけだ。
要するに、
危険な地域に這入り込んだ２人が悪いというけれど、
首相と外務省が
この二人を追い詰めた面のあることは、
否めないということだな。
その責任からすれば、
日刊ゲンダイの
「安倍が自らの失態の尻拭いのために
身代金を払うのなら、
身銭を切るべきだろう」
という主張に
説得力があるのはもっともだ
（下記「資料－２」参照）。
しかし、安倍某の責任を言い出したら
切りがない。
それに外交は、
身代金を支払うか支払わないかの
２者択一では論じられないものがあると思う。
とするならば、
中田考氏の提案は聞くべきだったろう
（「イスラム学者の中田考・元同志社大学客員教授 / 『もう少し待ってほしい』」
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5c9452654674659477b0f14a9dc27c3a）。
なぜ、政府は、耳を傾けなかったのか――。
自分の身の安全が保たれた時点で、
身代金要求事件は
終わったということだったのだろうか…。
甘いと思うな。
テロの脅威は、
その脅威を逆手に取り、
安倍某が軍事路線を強化すればするほど、
益々、大きくなっていくだろう。
安倍某が反省しなければ、
次は、
２人の身の上だけで済まない。
２人が４人となり、
やがては
百人となりしては、
規模が大きくなることだろう。
その内、
何千、何万の人々が
犠牲になる可能性さえ生じる。
これ、
決して空想話ではないよ。
〔資料－１〕
「イスラム国拘束：安倍首相に伴うリスク 欧米メディア見方」
毎日新聞（2015年01月24日 00時08分 ）
☆ 記事URL：http://sp.mainichi.jp/select/news/20150124k0000m030036000c.html
【ブリュッセル斎藤義彦】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが人質２人の殺害を予告し、身代金を要求した事件について、欧米メディアは、安倍晋三首相が世界で存在感を高めようとする際に避けられないリスクだとの見方を示している。
英ガーディアン紙（電子版）は２０日、事件が世界の舞台で存在感を高めようとする安倍首相の試みに必然的に伴うリスクを「劇的に示した」と分析した。
中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、米国とより緊密な関係が必要と判断した首相が憲法解釈を変え、自衛隊が国際的により積極的な役割を果たせるように動いていると指摘。国際的存在感を高めようとする動きが、中東などで米英の外交に近づこうとしているとみなされたと記した。
米インターナショナル・ニューヨークタイムズ紙は２１日付の１面で、人質殺害を予告したインターネット上のビデオが「世界で新しい役割に突き進む日本を試している」との見出しで事件を報道。
平和主義の根強い日本国民が、世界の安全保障でより積極的な役割を果たそうとする安倍首相に反対するようになり、首相を悩ませる可能性もあるとの見方を紹介した。
２１日付の南ドイツ新聞は、今回の中東歴訪が「（テロリストを）挑発した面もある」との識者の見方を紹介。首相が事件を政治的に利用し、憲法の平和条項をさらに空洞化させようとする可能性もあると報じた。
〔資料－２〕
「イスラム国日本人人質を英雄視は歪んでいる 身代金支払いはテロへの敗北だ」
日刊ゲンダイ（１月２４日付（２３日発行））
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます