TPPと聞いて、アメリカ人は何を期待するか。

上の画像は、

アメリカのTPPを解説する

ホームページのトップにあるものです。

州をクリックすると、

その州でのメリットが

具体的に記されているようです。

たとえば、

カリフォルニアをクリックすると

次の如しです。

 

 

gigazineというサイトに

2011年11月4日に

「アメリカで『TPP』を推進して米政府を操る黒幕たちの正体」

と題して、

上記ページを訳してくれてます。

興味ある方は、

リンクしてあるページに

飛ばれて、

参照されたらいいかと思います。

僭越ながら

下記に

まとめ直しをしておきました。

☆　リンク：http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/

 

カリフォルニア州は、世界市場に依存

米国の輸出業者のために

TPPは、

途方もない機会を提供します。

我々は、アメリカの国境の外に消費者の95％を産みだせるのです。

考えてください。

アジア太平洋地域には

世界人口の40％がひしめきあってます。

我々から見れば遅れた国、

アジアのこれらの国は、

世界平均よりも急速に成長しております。

2009年には

世界のGDPの56％を生成しました。

アジア太平洋地域は、われわれにとりにとって

世界最大の市場です。

アメリカの農産物の輸出の

実に、3分の2を受け取っています。

オバマ政権は、これらの輸出を増加させます。

輸出を飛躍的に増大させることで

自宅でも地域でもより多くの雇用を創出されるのです。

カリフォルニア州は

2009年にアジア太平洋諸国へ829億ドル(約6.4兆円)の財貨を輸出

カリフォルニア州の総輸出額の829億ドル(約6.4兆円)、

または69％は、

アジア太平洋地域の市場に行きました。

2009年に輸出した

TPPのメンバーにおけるトップ3つの製品カテゴリは、

コンピュータと電子機器、運送設備、機械類製造でした。


　　　（TPPチャート図版－＜省略＞）

輸出はカリフォルニア州の労働者の雇用を支援：

カリフォルニア州の輸出に支えられ雇用の数は、

82万1000程度と推定されています。

また、カリフォルニア州の製造業の輸出は、

製造業生産高の20.4％を占めています。

カリフォルニア州内の

すべての製造業労働者のほぼ4分の1（23.7％）が

輸出する仕事に依存しています。

 

カリフォルニア州のUSTR、

（アメリカ通商代表部のこと。貿易交渉など通商問題に関する大統領の諮問機関）

アウトリーチについて調べるには

ここをクリック。

注：アジア太平洋地域は、APEC諸国のように定義され、TPPのパートナー国は、オーストラリア、ブルネイ、チリ、ペルー、ニュージーランド、シンガポール、ベトナムです。
出典：米国商務省、米国通商代表
　

 

 以上

さて、FAQをまとめたPDFファイルまで用意して

（このPDFファイル、上掲「gigazine」というサイトでの

リンク付けが無効になっており

原文は確認できませんでした）、

アメリカにとって

TPPが

以下に有利かにつき

次のように述べているようです。

 

なぜアメリカは、TPPに参加しているのですか？

――アメリカがTPPへの参加を決めたのは、アジア太平洋地域における経済的持分を進めるために最良の乗り物だからです。アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大なことです。急成長および大きな市場という意味で、私たちの貿易の拡大がアジア太平洋地域より重大な地域はありません――。

以上の説明で見えてくるのは、

アメリカの労働者の

雇用創出です。

日本は、

公共事業以外に

雇用創出のビジョンが

描けるのでしょうか。

ゼネコンを喜ばす以外、アイディアがないから、

失業した者を自己責任論で

切り捨てようとしてるだけじゃないですか。

だから

雇用創出と無関係なものとして

「聖域なき」限り、

反対のような消極的条件の提示にとどまっています。

最後の一線を越えないなら、

婚約していい

みたいな言い分で、

日本にとって

どういうメリットがあるのかが

思い描けていません。

それが問題です。

アメリカの方の推進派は、

上記サイトによると、

「全国貿易協議会」、

略して「NFTC」という財界団体・同業組合らしいです。

☆　URL：http://www.nftc.org/?id=1

TPPの怖いのは、

PDFファイルに出てくる

「アジア太平洋地域における経済的持分」

という考え方です。

持ち分とは、締約締約国に

自国の市場（分け前）分を求めることになります。

そこから、

アメリカの国内法の

持ち込みを認める（ISD条項）という

制約下に置かれる

という要請が生まれます。

すなわち、

アメリカの商品は、

アメリカにおいて通用する

ルールに則って

取引されるということなのです。

争いになれば、

アメリカの企業に日本政府を訴え、

日本の法規を

適用させなくできます。

だからこそ、

分け前の意味が付きまとう

「持ち分」

という強い用語が

使われているわけでしょう。

そしてその持ち分は、

アメリカの失業者の雇用政策のため

確保されます。

したがって、TPPが浸透するほどに、

反面では

日本人の雇用の場が

失われることになるはずです。