ヘイトスピーチが行われる経済的背景

なぜ、日本で

カジノ法案を通す動きが

あったのか

分からなかった。

しかし、これが原動力かな

と思った記事がある。

それは、

下記「資料－１」として

転載した

ウォール・ストリート・ジャーナルの

レベル・カジノホテルの

9月の閉鎖発表に関するものだ。

ギャンブルを運営している企業が

立ち直れなければ、

投資家は、

投資先を変更する。

しかし、

米国内では

すでに競争過多なようだ。

ここで、

過去を振り返って

考えてみよう。

そもそも、

なぜ、米国で

カジノ経営が行き詰ったか――。

8月２３日発行の日刊ゲンダイが

「ホテルには泊まるが、ギャンブルはしない観光客が増えているためです。米国のカジノ業界は、中国の富裕層を呼び込もうとしているのですが、彼らはマカオやシンガポールなど近場のカジノに行く。米国内では、もはやカジノビジネスは終わったとさえいわれ始めています」

という国際政治評論家の見方を

紹介していた（〔資料－２〕参照）。

中国の富裕層を狙って、

米国のカジノ業界が立ち直ろうとしているのなら、

地理的関係から見て、

日本は、

ニュージャージー州以上に

好条件なのがわかる。

しかも日本には、

多くの日本人のギャンブル依存症を窺わせる状況が

すでにある。

すなわち、パチンコ屋の繁栄だ。

きっとヘイトスピーチの

背景にあるのは

この業界の乗っ取りを側面から支えることなんだろうな。

「朝鮮人、死ね」

とか、なぜ、言いたがるのだろうと、実は、疑問だったが、

これで腑に落ちた。

さて、米国のカジノを持ち込もうとして

邪魔になるのは、

日本のパチンコの業界だ。

そりゃ、

商売の横取りされるのを

この業界が黙って指を食えて見ているわけがなかろう。

そこで、

無理にでも黙らせる方策ととして

目をつけられたのが

日本人の彼らに対する排外運動と、

彼らの嫌悪感に基づく

自主的な立ち退きだったのだろう。

考えたらまるで、

ヘイトスピーチを担っている諸君と言うのは、

地上げ屋とちっとも

変わらんな。


〔資料－１〕

「カジノ閉鎖続くアトランティックシティー、雇用や税収にも打撃」

　　　WSJ By JOSH DAWSEY and HEATHER HADDON（2014 年 8 月 13 日 18:20 JST）

☆　記事URL:http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303959804580089063788423850

　カジノで名高いアトランティックシティーで、大型リゾートホテルのレベル・カジノホテルが閉鎖されることになった。これはアトランティックシティーの再生を目指すニュージャージー州のクリスティー知事にとって、大きな打撃となりそうだ。


　レベルは高級レストランやナイトクラブが入るリゾートホテルで、2年前に開業。だが12日に、9月に閉鎖する方針を発表した。それにより、アトランティックシティーで3000人の雇用が失われることになる。レベルは米連邦破産法第11条をすでに2度申請している。


　アトランティックシティーでは今、ドミノ倒しのようにカジノの破綻が相次いでいる。今年1月にはアトランティッククラブが閉鎖されたほか、トランプ・プラザとスノーボートも年内に閉鎖する計画を発表している。


　レベル・カジノホテルの元最高経営責任者（CEO）、ジェフ・ハートマン氏は「レベル（の閉鎖）は、アトランティックシティー、カジノ業界、ニュージャージー州全体にとって明らかに大きな打撃」としたうえで、「今のアトランティックシティーは競争面で大きな逆風に直面している。今後、アトランティックシティーとカジノ業界に対する投資家の見方に影響が出るだろう」と話した。


　アトランティックシティーとは別の地域にカジノの建設を求めているニュージャージー州の議員らは、レベルの閉鎖発表について、アトランティックシティーの独占状態を終わらせるべきとの自分たちの主張を裏付けるものだと述べた。


　現在、議員らは、州内の別の地域にオープンするカジノが、アトランティックシティーと収入の一部を分け合う案について議論している。クリスティー知事はこうした案を検討する姿勢を示している。


　一方、アトランティックシティーの市職員らは、同市のリゾート事業がさらに損なわれるとして、こうした案に不信感を抱いている。


　レベル・カジノホテルには自前で発電施設を建設する費用が必要なことなど、さまざまな問題があった。カジノに行くために長い歩道や急な階段を歩かなければならないなど、設計上の問題も批判されていた。






　しかし、レベルの悩みはカジノ業界全体が直面する難しい課題を浮き彫りにしている。アトランティックシティーは、カジノリゾートでペンシルベニアとメリーランドとの激しい競争に直面している。ニューヨークでは、新たなカジノ建設の計画も持ち上がっている。アトランティックシティーの2013年の賭博収入は28億6000万ドル（約2925億円）と、06年の52億ドルから大幅に減少した。


　レベル・カジノホテルの閉鎖で、ニュージャージー州の税収入も大きく減ることになる。カジノの税率は9.25％で、うち8％が州政府の懐に入るからだ。


　ラトガース大学で経済学を教えるジョセフ・セネカ氏は、ニュージャージー州の失業率（6月は13.1％）が今後上昇する可能性があるとみている。昨年冬、カジノ業界では3万2000人が雇用されていたが、この秋にはうち8000人が職を失うとみられている。


　格付け会社のムーディーズは、レベル・カジノホテルがニュージャージー州に固定資産税として約2000万ドルを納めていたことを挙げ、レベルの閉鎖で同州の財政運営に影響が出る可能性を指摘した。ムーディーズは先週、ニュージャージー州の債券の格付けを「ジャンク（投資不適格）級」に引き下げ、さらに引き下げる可能性があると明らかにした。




〔資料－２〕

「本場は破綻 ハゲタカに踊らされる安倍政権『カジノ解禁』」

　　　日刊ゲンダイ（2014年8月23日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152819/

　安倍政権が経済政策の「目玉」に据える「カジノ解禁法案」。秋の臨時国会で審議を本格化させ、一気に成立させる魂胆だ。東京や大阪、沖縄などの自治体も次々に「誘致」を表明。まるで「カジノ」＝「バラ色の未来」のような雰囲気だが、本当に日本で成功するのか。本場、米国ではカジノの破綻が相次いでいるのだ。

　米国有数のカジノリゾート、ニュージャージー州アトランティックシティーでは１２日、現地の大型ホテル「レベル・カジノ・ホテル」が９月の閉鎖を発表。地元は大騒ぎとなっている。

「『レベル・カジノ』は海沿いの絶好のロケーションに立ち、高級レストランやスパがあるホテルです。２年前に開業したばかりで、突然の閉鎖に衝撃が走っています。アトランティックシティーは、カジノホテルが立ち並び、“東のラスベガス”と呼ばれていますが、今年１月には『アトランティック・クラブ・カジノ』が閉鎖したほか、『ショーボート・カジノ』や『トランプ・プラザ』など破綻が相次いでいます」（在米ジャーナリスト）

なぜ米国でカジノ経営が行き詰まっているのか。

「ホテルには泊まるが、ギャンブルはしない観光客が増えているためです。米国のカジノ業界は、中国の富裕層を呼び込もうとしているのですが、彼らはマカオやシンガポールなど近場のカジノに行く。米国内では、もはやカジノビジネスは終わったとさえいわれ始めています」（国際政治評論家）

■外資が狙うパチンコマネー

　そこで低迷する米国カジノ業界が目を付けたのが「日本」だ。最近では、米大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが、最大１００億ドル（約１兆円）の資金を投資し、日本に進出する方針を示した。だが、とても日本でカジノが成り立つとは考えられない。
　
　カジノビジネスに詳しいジャーナリストの出井康博氏はこう言う。
「日本でカジノを成功させるには、中国人富裕層の存在が欠かせませんが、そう簡単ではありません。本気で取り組めば“怪しい”カネの受け入れを求められる可能性もあるからです。私は、外資系カジノの狙いは日本人のパチンコマネーだとみていますが、全国に店舗を持つパチンコ業界と同じ規模の売り上げを確保するのは難しいでしょう。結局、ビジネスは失敗すると思います」

　カジノ議連の最高顧問を務める安倍首相は「カジノ解禁」で景気浮揚すると勘違いしているようだが、ハゲタカ外資に踊らされて終わるのが関の山だ。