goo blog サービス終了のお知らせ 

のんきに介護

母親と一緒の生活で、考えたこと書きます。

大島堅一さん / 「もし仮に、今でも原発が安いというのであれば、原発に対する国の支援を全て止めるべきだ」

2016年12月10日 05時25分34秒 | 原子力発電
表題の

なるほどな大島さんの一言は、

tetsusugiya @ts_prepre さんがツイートされていた。

――原発は高かった~実績でみた原発のコスト~(大島堅一) - Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/oshimakenichi/20161209-00065303/ …

「もし仮に、今でも原発が安いというのであれば、原発に対する国の支援を全て止めるべきだ」

正論。〔20:59 - 2016年12月9日 〕—―

これに対し、

「ヤクザ」のようなごね方を

しているのが経産省。

すなわち、原発の事故前は、

“安い”料金で

電気の供給を受けていたのだから、

事故後の

廃炉費用、地元に対する損害賠償費、除染費など、

国民が全額負担すべきだという。



そう言えば、

前に世耕大臣が

「原発コストは安い」と

ほざいてたな。


転載元:サイト「健康になるためのブログ 」記事。*http://健康法.jp/archives/24805

ヤクザ映画を見てると、

「ショバ代」という言葉が出てくる。

そこに座ったから

払わなければならないお金だ。

原発から

提供を受けた電力は、

言うならば、

強制的に利用させられた、

「安い」「安い」

という詐術の下――。

しかし、実際は、安くなかったわけだ。

詐欺師が

口上で、

「これ、高級品」と言ったことを受け、

後になって、

購買者に高額請求するようなものだ。

ふざけ過ぎだな。

徳永みちお
‏@tokunagamichio さんが指摘する

疑問に逢着する。

――原発の電気を使っていた国民には罰を与え、、、原発事故前に、高い給与を貰っていた東電の役員・社員、高い配当を受け取っていた株主、貸付金の利息で儲かっていた銀行などには遡ってのお咎めは無し?〔6:48 - 2016年12月10日 〕—―

経産省の考え方って、

利益があれば電力会社と政府に、

もし、損失がでれば国民に帰属ってことだろう。

既にその発想で

国民への責任転嫁がなされているようだ。

きっこ‏@kikko_no_blog さんが

こんなツイート。

――「政府与党は9日、福島第1原発事故による「帰還困難区域」の除染費用について、来年度から国が全額負担する方針を決めた」とのことだけど、これって、ようするに「東電が負担すべき帰還困難区域の除染費用を、全額、国民に負担させる」ということだよね?〔19:55 - 2016年12月10日 〕—―

最新の画像もっと見る

コメントを投稿