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日刊ゲンダイ / 「官邸が誘発 菅長官追及の東京新聞女性記者に「殺害予告」」

2017年09月13日 11時34分39秒 | マスコミ論
日刊ゲンダイ‏@nikkan_gendaiさんのツイート。

――【政治】菅官房長官を追及した記者への殺害予告がありました。「政府に従わない記者は殺す」という内容で、犯人は「官邸が記者の質問に対し注意喚起の文書を出した」という記事を見て行動を起こした可能性があります。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213369 … #日刊ゲンダイDIGITAL〔6:10 - 2017年9月13日 〕――

〔資料〕

「官邸が誘発 菅長官追及の東京新聞女性記者に「殺害予告」」

   日刊ゲンダイ(2017年9月13日)

☆ 記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213369

 卑劣な行為である。官房長官の定例会見に社会部記者ながら出席、加計学園問題で菅長官を追い詰めた東京新聞の望月衣塑子記者に対し、なんと「殺害予告」があったという。

 関係者によると、物騒なその電話は、今月4日の午後9時ごろ、東京新聞の代表電話にかかってきた。電話の主は中年男性。

 夜間のため、警備員が対応したが、会見での菅官房長官と望月記者とのやりとりを理由に、「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という趣旨を一方的にまくしたてたという。

 望月記者の会見での質問については、産経新聞が今月1日、〈東京新聞記者、官房長官に迷質問「北要求に応じて調整しているか」〉と題した記事を掲載。「米韓合同訓練を批判し、北朝鮮を擁護するような質問が飛び出した」と報じた。

 さらに産経は翌2日、首相官邸報道室が加計問題をめぐる望月記者の質問に不適切な点があったとして、「書面で東京新聞に注意を喚起した」という記事を掲載。殺害予告電話の主はこれらの記事が転載されたネットニュースを見て、行動に移した可能性がある。

■個別の質問ではあり得ない過剰な“抗議”

「会見での特定の記者からの個別の質問に対し、官邸が注意喚起の文書を出すのは異例のことです。問題になったのは、8月25日の『加計学園の獣医学部設置について認可保留の決定が出た』ことへの質問で、官邸側の言い分としては、『結果が未公表の段階での質問は国民に誤解を招く』ということらしい。ただ、認可保留の見通しは質問した時点で既に多くのメディアが報じており、質問すること自体に問題があるとは思えません」(会見に出席する他社の記者)


 こうしてみると、今回の殺害予告は官邸の望月記者への過剰な反応が、結果的に呼び込んだものと言っても過言ではないのではないか。それにしても「政府の言うことに従わないと殺す」だなんて、許し難い言論弾圧である。

 望月記者に問い合わせると、「詳細は会社に聞いて下さい」とのこと。東京新聞編集局に今後の対応と見解を聞くと、こうコメントした。

「一般論として、報道機関への脅迫は断じてあってはならないと考えております。捜査機関への被害届の提出や、官邸の対応との関連性についての質問は、回答を差し控えます」

 安倍政権の5年間で、この国は本当に嫌なムードに包まれてしまっている。

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3 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
この国のメディアは・・・ (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジャムサンド))
2017-09-13 14:09:17
言 論 弾 圧
https://mobile.twitter.com/kemuchiman/status/907717486321180672
こんなの黙っていていいわけないだろ!怒
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Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジャムサンド))
2017-09-13 13:25:47
こういう輩が一番腹立ちます。
そんなに自由が嫌いなら北朝鮮にでも行けばよい
他の記者は何をやっている!?

どうせアベと飯でも食ってんだろ

ファシズムに加担するするマスコミ

80年前と同じ

いい加減にしろ
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官邸注意が素因した「問題」は官邸にあり (読者の一人)
2017-09-13 12:39:04
そもそもが、8月25日のジャーナリストの質疑の基になる素因は、特区諮問委並びに設置審に向け『総理のご意向』を忠実に受け入れるように指示したことに起因している。官邸広報室の名による特定した社への文書の発行自体は、戦後初めての公にされた新聞社に対する弾圧とも言える態様であって、憲法に謳われている表現、報道の自由を侵害するもので、とうてい赦されるものではない。書面による注意喚起は、再度の記者会見の実施として置換されるべきもので、それは憲法が望む行政主所轄役所のなすべき態度である。注意書たる発行に法的根拠がない上、それに起因するなにがしかの事態の発生の責任は、発行者の責となることは当然である。いわゆる、弾圧には正当性はあり得ないことを意味し、弾圧史の展開からも言える。
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