安倍政権は、何を考えて、少年法適用年齢を引き下げようとするのか

誰かが

ペットに対する態度に

その国の文化程度が出ると言った。

子どもにおいても

同じだと思った。

教育を

警察に任すって、

発想が維新の会そのものだ。

思うに、

少年犯罪の場合、

加害少年の生き直しの

機会を保障すべきだ。

なぜって、

犯罪の温床になったのは、

「貧困」

という子どもである当人にとって、

どうしようもない事柄だからだ。

また、

「貧困」は、

飢える等と言った

生活必需品の不足にのみ現われるものではない。

親の愛情の不足という

問題も内に含んでいるのだ。

その証拠に

刑務官が非行少年と疑似家族関係となり、

他者の視点で考えられるように

なるという事例がたくさん紹介されているようだ。

東京新聞のインタビューに答えて

元少年院院長が

「少年は一昔前より幼くなっている」として

自民党の動きを牽制されるのは、

そのような事例を

通した実践から主張されているのだろう

（下記〔資料〕参照）。

ネットでのつながりが

現実の人間同士の交流に置きかわっている傾向が見られる現在、

貧困の決定的な影響を考えるべきだ。

凶悪犯罪の場合、

被害者側の気持ちに立って考えると、

厳罰に傾きやすい。

しかし、少年犯罪の

主体である少年の貧弱な社会経験を考えると、

被害者への「共感」は、

二の次にすべきだ。

孤立感から犯罪に手を出した少年を

益々、孤立させてしまう。


〔資料〕

「少年法適用『１８歳未満』自民が提言　適用年齢むしろ引き上げを」

　　　東京新聞（１２月１日付）/「こちら特報部」