Cop21会議出席者の写真に安倍某の姿がない。存在感ゼロだからな。

転載元：1001portails Japan @1001ptsJP さんのツイート〔6:53 - 2015年12月1日 〕

エリック ・C @x__ok さんのツイート。

――本当に安倍をCop21会議の写真で探すとキレイにどこにもいないなあ。原子力安全嘘野郎は世界の環境に関する会議での嫌われ者だった。
私のツイを見て日本の外務省の連中が焦っているに違いないな。中国の様に合成写真でもこれから作るかな。〔9:29 - 2015年12月1日 〕――

アジアの首脳を集めたらしい写真にも、

その姿は、見えない。



あるのは、

こんなさらし首の写真だけ。



そんな中、安倍某の動静を伝える

唯一のニュースが

これだ。

「安倍首相、韓国大統領とあいさつ」（時事通信）

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015120100046

「あいさつ」だぜ、「あいさつ」。

立ち話にさえなっていない。

しかし、一方、

アメリカのメディアは、

そんな日本の現況を次のように伝えている。

松井計‏@matsuikei さんのツイート〔14:43 - 2015年12月1日 〕で知った。

「Japan is the only developed country without anti-discrimination laws, and ethnic Koreans are often targeted」

（日本は、反差別立法もなく、朝鮮民族がしばしば攻撃されている唯一の先進国だ）。

とのことだ。

韓国を卑しめようと必死になっている日本の宰相

という観点で考えれば、

挨拶が話題になる

ということも分からないではない。

恥ずかしい話だ

（この点、津田大介さんがコメント。下記＜追記－２＞参照）。

ところで、

オバマ氏とプーチン氏とが会談したとのこと。

ロシア軍機撃墜につき、

「ロシア側の説明によると、オバマ氏はトルコ軍によるロシア軍機の撃墜が残念な事件だったという考えを示した。」

という朝日新聞のニュース（下記〔資料－２〕参照）につき、

毛ば部とる子 @kaori_sakai さんが

――⇒「ロシア側の説明によると」←結構大事な但し書き。〔18:41 - 2015年12月1日 〕――

とコメントしていた。

日本の新聞社は、

安倍某が朴大統領と挨拶したぐらいのことで

大騒ぎ。

そんな国のジャーナリストとして、

米国への取材など畏れ多くてできなかったということだろうか。

Cop21会議のとき、

日本の報道機関だけ締め出されていたという

（多分、日本の報道機関は、政府の広報機関だと理解されているせいだろう）。

あるいは、

記者会見のときも

臨席できなかったのだろうか。


＜追記＞

セナ（思うは招く～どーせ無理を無くそう） @senna1994may1 さんの

ツイートだ。

――@x__ok 国際会議の全体撮影以外はどの海外メディアも安倍を外したものを載せたがる程、安倍は嫌われている。各国首脳間でも、海外支援のバラ撒きの時だけクローズUPされるだけの金づるという認識。やむ得ず、同行する日本メディアが苦心して安倍が映る映像を国内向けに配信。@tim1134〔5:01 - 2015年12月2日 〕――

写真に一緒に写るのも嫌とはまた、

大変な嫌われようだ。

kaz hagiwara（萩原 一彦）さんによると、

――オバマ来日時も、ウイリアム王子来日時も、安倍氏とのツーショットは公式記録にない。〔9:22 - 2015年12月2日 〕――

とのことだ。

人に嫌われては、

端に追いやられる。

それでまぁ、

土佐の酔鯨 @tosasuigei さんが

こんなツイート。

面白いので、付記しておく。

―― COP21（安倍首相）：世界の中心じゃなくて、会議の端っこでテロ撲滅を叫ぶ！〔9:33 - 2015年12月2日 〕――。

2015年12月2日昼　記

＜追記ー２＞

津田大介@tsuda さんがツイート。

――アルジャジーラ英語版が日本のヘイトスピーチ問題を記事に。真正面からこの問題に向き合わず放置した結果、こういう認識が海外で広まってることこそ「国益」を損なっている気がするけどね。 / Japan com...
http://npx.me/10RFn/Biex #NewsPicks〔13:53 - 2015年12月1日 〕――

2015年121月2日夜　記

＜追記ー３＞

存在感をアピールするために

金を捨てるな！

と思ったけれど、安倍某には

この手しかない

ということだろうか。

途上国支援で1．3兆円出す、

と演説したらしい

（下記〔資料－３〕参照）。

2015年12月4日昼　記

〔資料〕

「ＣＯＰ２１開幕、大国間のし烈な首脳外交も 」

　　　TBSニュース（01日03:19）

☆　記事URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648087.html

　地球温暖化を食い止めるための新しいルールを作る国連の会議「ＣＯＰ２１」がフランスで始まりました。

　世界のおよそ１５０の国や地域のトップが参加したＣＯＰ２１の開会式は、パリ同時多発テロの犠牲者への黙とうから始まりました。

　「私たちはテロのない社会だけでなく、大災害のない持続可能な地球を子どもたちに残さねばなりません」（フランス オランド大統領）

　温暖化対策のルール作りをめぐっては、これまで一部の先進国のみに課せられていた削減の枠組みを途上国にも広げたい「先進国側」と、温暖化問題の原因を作り出した先進国側により多くの負担を求める「途上国側」との間の溝を埋められるかが最大のポイントとなります。

　「アメリカは温暖化の問題を生み出した我々の役割を認識しているだけでなく、この問題のために行動を起こす責任を引き受けます」（アメリカ オバマ大統領）

　この問題で世界をリードしようとするアメリカは、２国間外交を展開。中国とは両国が連携して指導力を発揮することで一致しました。しかし、南シナ海など両国の懸案については、オバマ大統領が「見解の相違がある」と述べたのに対し、習近平国家主席が「衝突せずウィンウィンの原則を堅持しなければならない」と述べたということです。カメラの前で両首脳は、終始、硬い表情を崩しませんでした。

　また、米ロ首脳会談も行われ、オバマ大統領からプーチン大統領に対し、トルコ軍によるロシア軍機撃墜について、「遺憾の意」が示されたということです。

　今回の会議で決まるルールの内容次第では、各国の経済活動に大きな影響が出るだけに、２週間の会期中、このパリの会議場では、し烈な外交交渉が行われます。（01日03:19）


〔資料－２〕

「ロシア軍機撃墜、オバマ氏「残念」　プーチン氏と会談」

　　　朝日新聞（2015年12月1日12時18分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASHCZ7QZ1HCZUHBI03N.html?iref=comtop_list_int_n03


　ロシアのプーチン大統領は３０日、国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開かれているパリで、オバマ米大統領と約３０分会談した。ロシア側の説明によると、オバマ氏はトルコ軍によるロシア軍機の撃墜が残念な事件だったという考えを示した。

　両首脳はシリア問題についても意見交換し、政治的な正常化に向けた努力が重要だという認識で一致。米国側によると、オバマ氏は正常化のためにはシリアのアサド大統領の退陣が不可欠だとの考えを改めて伝えたという。

　また、両首脳はウクライナ問題について、２月の停戦合意を履行する以外の解決策はないという考えを確認した。


〔資料－３〕

「安倍首相、技術革新で貢献表明＝途上国支援1．3兆円―COP21演説」

　　　時事通信（12月1日(火)1時53分配信）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000011-jij-pol

　【パリ時事】安倍晋三首相は30日夕（日本時間12月1日未明）、パリ郊外で開幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）の首脳級会合でスピーチした。
　首相は低炭素社会の実現に向け、日本が得意とする水素エネルギーなどの技術力で地球温暖化対策に貢献する考えを表明。対策に取り組む途上国支援として、2020年までに官民合わせて年間1兆円から1兆3000億円に増額することも示した。
　首相は演説で「気候変動対策と経済成長を両立させるかぎは革新的技術の開発だ」と指摘。日本の具体的な貢献策について「二酸化炭素（CO2）フリー社会に向けた水素の製造・貯蔵・輸送技術や、電気自動車の走行距離を現在の5倍にする次世代蓄電池」を挙げた。その上で「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までに策定すると打ち出した。
　首相は今回のCOP21について「今こそ先進国、途上国が参画する新たな枠組みを築くべき時だ」と強調。「京都議定書」に代わる新たな枠組みに関し、「長期目標の設定や、（温室効果ガスの）削減目標の見直しに関する共通プロセスの創設を盛り込みたい」と述べ、定期的に各国が削減目標を見直すなどの規定を設けるよう求めた。
　演説ではパリ同時テロにも言及。首相は、犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「世界の首脳はテロに屈することなくここに集まった。今こそ新たな枠組みへの合意を成し遂げ、国際社会の連帯を示そう」と呼び掛けた。