兵頭正俊@hyodo_masatoshi さんが
こうツイートする。
――アホノミクスを作った本人が「ネズミ講」というのだから、これほど確かな話はないだろう。ロイターにエール大学の浜田田宏一が真実を暴露。アホノミクスは「ネズミ講（出資金詐欺）」。東京の大手メディアはどこも採り上げない。
http://bit.ly/1vkSgcq〔20:24 - 2014年11月27日 〕――とある。
早速、リンクされたページ（下記〔資料〕）に飛び、
エール大学の浜田田宏一氏のインタビューに
資料を読んで見た。
そこにある
「どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」
というのは、
浜田氏の信念ということか――。
それとも立証された経験則だろうか。
「日本ほど『親』が働いて資産を溜めている国はない」というが、
『子』が積み上がる政府債務によって
どうやって資産を増やすことができるだろう。
潜在成長率引き上げに向け、彼がやれと命じる施策の
どれひとつをとっても、
『子』の富に繋がるものは何一つとして無いではないか。
法人税率の大胆な引き下げ、然り。
規制緩和、然り。
女性の活用、然り。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、然り。
こうしてみると、
アベノミクスとは、
親の富を掠め取った
金融資産家を
ますます富めさせる仕組みのようだ。
前提としてある
「資産を溜めている日本のよく働く『親』」から
資産を収奪して
「富を働かない資産家に差し替える」
ための政策しか掲げられていないのが何よりの証左だ。
ところで、
金融資産家が富んで、
一般庶民である『子』に何かいいことでもあるのか。
日本の財政は、
金融資産家が通貨を囲い込むために、
なお一層の紙幣の増刷する。
その結果、
現に、
株価が高騰したと、
浜田某は大威張りだ。
そしてぬけぬけと
「日本経済全体が動けなくなることを心配だ」
などと語る。
「ほら、ご覧、
投資家の皆さんが
日本は富んでいると言ってるじゃない。
貴方たちが今日買う食べ物に
困っていても、それは貴方たちの責任。
私に甘えないで頂戴ね」
というわけだ。
しかしてこの見方は、
株価高騰の背後に日銀と政府との結託があったことを誰も見抜けない
という妄想の産物だ。
しかし、既に見抜かれている、
安心しろ！！
これら投資家たちに国家観はない。
すなわち、投資家たちは、
「どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」
というスーパー国民の存在を
想定していない。
大企業の経営者たちは、
国家経済が破綻したときに備え、
政府が
領有している資産を
安く買い叩くために舌なめずりさえしているだろう。
巨額の内部留保は、
それをするための元手だ。
決して、
国家債務を肩代わりするために使われることはない。
〔資料〕
「アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然＝浜田内閣官房参与」
ロイター（2014年 11月 18日 13:47 JST）
☆ 記事URL:http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J20B320141118
［東京 １８日 ロイター］ - 内閣官房参与を務める浜田宏一・エール大名誉教授は１８日、自民党議員との会合後に記者団に対し、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。１７日公表の７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想外のマイナス成長となったが、アベノミクスは失敗していないと強調した。
浜田氏は消費税再増税について、先送りが「当然」とし、実施時期についは「安心感を与えるためにも１年半後に実施するとの意見に私は近い」と語った。
７─９月期の実質ＧＤＰは、前期比マイナス０．４％（年率換算マイナス１．６％）と２四半期連続のマイナス成長となったが、これまでの景気もたつきは４月の消費税率引き上げなどによるものとし、「アベノミクスは失敗していない」と指摘。もっとも、日本の潜在成長率が低迷していることは「情けない」と述べ、潜在成長率引き上げに向け、法人税率の大胆な引き下げや規制緩和、女性の活用、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などアベノミクスの第３矢に注力する必要性を強調した。
消費税再増税の延期で日本の財政に対する信認が揺らぐ懸念があることに対しては、
増税をめぐる最近の議論を受けて株価が上昇していることをあげ、「日本経済に対する信頼は増税を止めた時の方が増えている」と指摘。世界の投資家は日本の財政が立ちいかなくなるとの心配よりも「日本経済全体が動けなくなることを心配していると思う」と語った。
そのうえで、日本が民間と政府を合わせて世界最大の対外資産を保有していることに触れ、「日本ほど親が働いて資産を溜めている国はない」と主張。政府債務は累増を続けているが、「実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」とし、「政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」と述べた。
日銀は１０月３１日に電撃的な追加緩和に踏み切ったが、浜田氏はこれまでの日銀の対応で「金融政策をやれば効くことがわかった」と指摘。金融政策は「今後もしっかりやってほしい」としたが、足元で労働需給がひっ迫していることなどからインフレが急速に進行する可能性もあり、日銀による追加緩和はしばらく必要ないとの見解も示した。
(伊藤純夫)
こうツイートする。
――アホノミクスを作った本人が「ネズミ講」というのだから、これほど確かな話はないだろう。ロイターにエール大学の浜田田宏一が真実を暴露。アホノミクスは「ネズミ講（出資金詐欺）」。東京の大手メディアはどこも採り上げない。
http://bit.ly/1vkSgcq〔20:24 - 2014年11月27日 〕――とある。
早速、リンクされたページ（下記〔資料〕）に飛び、
エール大学の浜田田宏一氏のインタビューに
資料を読んで見た。
そこにある
「どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」
というのは、
浜田氏の信念ということか――。
それとも立証された経験則だろうか。
「日本ほど『親』が働いて資産を溜めている国はない」というが、
『子』が積み上がる政府債務によって
どうやって資産を増やすことができるだろう。
潜在成長率引き上げに向け、彼がやれと命じる施策の
どれひとつをとっても、
『子』の富に繋がるものは何一つとして無いではないか。
法人税率の大胆な引き下げ、然り。
規制緩和、然り。
女性の活用、然り。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、然り。
こうしてみると、
アベノミクスとは、
親の富を掠め取った
金融資産家を
ますます富めさせる仕組みのようだ。
前提としてある
「資産を溜めている日本のよく働く『親』」から
資産を収奪して
「富を働かない資産家に差し替える」
ための政策しか掲げられていないのが何よりの証左だ。
ところで、
金融資産家が富んで、
一般庶民である『子』に何かいいことでもあるのか。
日本の財政は、
金融資産家が通貨を囲い込むために、
なお一層の紙幣の増刷する。
その結果、
現に、
株価が高騰したと、
浜田某は大威張りだ。
そしてぬけぬけと
「日本経済全体が動けなくなることを心配だ」
などと語る。
「ほら、ご覧、
投資家の皆さんが
日本は富んでいると言ってるじゃない。
貴方たちが今日買う食べ物に
困っていても、それは貴方たちの責任。
私に甘えないで頂戴ね」
というわけだ。
しかしてこの見方は、
株価高騰の背後に日銀と政府との結託があったことを誰も見抜けない
という妄想の産物だ。
しかし、既に見抜かれている、
安心しろ！！
これら投資家たちに国家観はない。
すなわち、投資家たちは、
「どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」
というスーパー国民の存在を
想定していない。
大企業の経営者たちは、
国家経済が破綻したときに備え、
政府が
領有している資産を
安く買い叩くために舌なめずりさえしているだろう。
巨額の内部留保は、
それをするための元手だ。
決して、
国家債務を肩代わりするために使われることはない。
〔資料〕
「アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然＝浜田内閣官房参与」
ロイター（2014年 11月 18日 13:47 JST）
☆ 記事URL:http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J20B320141118
［東京 １８日 ロイター］ - 内閣官房参与を務める浜田宏一・エール大名誉教授は１８日、自民党議員との会合後に記者団に対し、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。１７日公表の７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想外のマイナス成長となったが、アベノミクスは失敗していないと強調した。
浜田氏は消費税再増税について、先送りが「当然」とし、実施時期についは「安心感を与えるためにも１年半後に実施するとの意見に私は近い」と語った。
７─９月期の実質ＧＤＰは、前期比マイナス０．４％（年率換算マイナス１．６％）と２四半期連続のマイナス成長となったが、これまでの景気もたつきは４月の消費税率引き上げなどによるものとし、「アベノミクスは失敗していない」と指摘。もっとも、日本の潜在成長率が低迷していることは「情けない」と述べ、潜在成長率引き上げに向け、法人税率の大胆な引き下げや規制緩和、女性の活用、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などアベノミクスの第３矢に注力する必要性を強調した。
消費税再増税の延期で日本の財政に対する信認が揺らぐ懸念があることに対しては、
増税をめぐる最近の議論を受けて株価が上昇していることをあげ、「日本経済に対する信頼は増税を止めた時の方が増えている」と指摘。世界の投資家は日本の財政が立ちいかなくなるとの心配よりも「日本経済全体が動けなくなることを心配していると思う」と語った。
そのうえで、日本が民間と政府を合わせて世界最大の対外資産を保有していることに触れ、「日本ほど親が働いて資産を溜めている国はない」と主張。政府債務は累増を続けているが、「実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」とし、「政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」と述べた。
日銀は１０月３１日に電撃的な追加緩和に踏み切ったが、浜田氏はこれまでの日銀の対応で「金融政策をやれば効くことがわかった」と指摘。金融政策は「今後もしっかりやってほしい」としたが、足元で労働需給がひっ迫していることなどからインフレが急速に進行する可能性もあり、日銀による追加緩和はしばらく必要ないとの見解も示した。
(伊藤純夫)
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