「民営化」の正体

「笹子トンネル」の天井崩落事故は、

安全点検が

“目視”で済まされていたことに

原因することなどが

次々、明らかになっているようです。

このような手抜きの

最大の要因が

道路公団の腐敗にあると言います

（１２月１０日付日刊ゲンダイ「民営化で焼け太り」参照）。

すなわち、

小泉純一郎が

「民営化」を売り物にして

勢力の拡大を

図った結果、

道路公団の幹部連中は、

やりたい放題のことをしたそうです。

劇場型政治に

国民が喝采したのは

記憶に新しいです。

ただ、国民の思いとは別に、

小泉が

竹中平蔵とコンビを組んで

やったのは、

既得権益を拡大した以外、

何物をも生み出さなかったようです。

民営化後、

三社の役員数は、

旧公団時代の６倍に膨張しました

（現在、３つに分かれた公団の役員数は、

東日本で２０人。中日本１５人。西日本は、１７人

の、合計５２人です。

分割されていない時代の旧公団では、

総裁、副総裁、理事の総員、８人しかいなかったそうです）。

役員報酬も

６倍です

（旧道路公団時代は、総額１億４０００万円だったのに対し、

今や３社合計で推計８億円以上に達しているとのことです）。

組織の水ぶくれ状態を産んだ以外

何の改革もなされなかった、

というより安全が軽視され

規律が崩れただけに終わった原因は、

そもそも道路公団にしろ、

郵政にしろ

アメリカの金融資本の求めるがまま、

日本の資産を持ち出すことに

意味のある制度でした。

日本に必要だったのかというと、

疑問符が一杯つく

制度だったようです。

なぜかって？

それはですね、

ライバルのいない業界では

民営化の

意味がなかったのです。