まるで敗戦濃厚な“原発”という戦場

金子勝‏@masaru_kaneko さんのツイートです。

――【まるで敗戦濃厚の戦場】原発運転員のうち運転経験が全くない人が２２％、５人に１人だ。川内は４０％、島根が３７％、伊方が３３％、玄海が３０％です。原発は人為的ミスが大きな事故原因になる。しかも国民は防空壕（避難計画）なしのままです。
http://goo.gl/LstZvT〔5:13 - 2015年9月22日 〕――

――【まるで敗戦濃厚の戦場２】重大事故を起こした福島第１原発では、もはや経験のある人材は被曝許容量を超えていなくなる中、８月だけで作業員が３人死亡している。戦力の逐次投入を繰り返すうち、収拾がつかなくなっている。もはや敗戦そのものです。http://goo.gl/jdtLCP 〔5:15 - 2015年9月22日 〕――


〔資料〕

「原発の運転員 ２０％超が運転経験全くなし」

　　　NHKニュース（9月21日 19時22分）

☆　記事URL：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150921/k10010243821000.html


東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年半、鹿児島県にある川内原発の再稼働から１か月余りがたちました。全国の原発では運転停止が続くなか、最前線で安全を担う運転員のうち運転経験が全くない人が２０％、５人に１人を超え、大きな課題となっていることが分かりました。

ＮＨＫは福島第一原発の事故後、各地の原発で続く運転停止の影響を調べるため、原発を保有している全国の電力会社１０社にアンケートを行いました。
この中で、先月末の時点で運転員のうち、原発を運転した経験がない人がどれぐらいいるか尋ねたところ、平均でおよそ２２％、５人に１人を超えていました。発電所ごとに見ますと、先月、再稼働した鹿児島県の川内原発がおよそ４０％と最も高く、島根県の島根原発がおよそ３７％、愛媛県の伊方原発がおよそ３３％、佐賀県の玄海原発がおよそ３０％などとなっていて、電力各社では原因として原発停止後に入社した運転員が増えていることを挙げています。
原発は運転の手順書だけでも数千ページに及び、最前線で安全を担う運転員は核燃料や放射線の知識のほか、電気や機械、化学など総合的な知識と経験が必要なため、「１０年で一人前」と言われています。現場ではベテランの「当直長」以下、およそ１０人の班が交代で運転に当たりますが、今回の結果は、このうち平均で２人以上が未経験者という計算になります。
電力各社は対策として、制御室を再現した施設で事故対応を含めた訓練を行っているとしているほか、火力発電所で研修を行い、運転感覚を養っていると答えたところもあります。
一方で、「音や熱、振動など、人間の五感で感じる部分の技能の確保が課題」、「実機での実操作ができないことから起動停止に関しては技術力の低下が懸念される」という回答もあり、運転経験の空白をどう補うかが課題となっている現状が浮き彫りになっています。
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伊方原発 ３人に１人運転経験なし

ことし７月に原子力規制委員会の審査に合格した愛媛県の伊方原子力発電所３号機について、四国電力は年明け以降に再稼働を目指す見通しです。
しかし、福島の事故の翌年にすべての原発を停止して以来、運転のブランクは３年半を超えているうえ、運転員の３人に１人は、そもそも運転の経験がありません。このため、四国電力は再稼働に向けて、原発の中央制御室を再現した施設で重大な事故などを想定した訓練を繰り返しています。
その現場の取材が特別に許可されました。訓練の想定は、原子炉の冷却水が不足して核燃料が溶けるおそれが発生し、原子炉の圧力を下げるなど、さまざまな操作をして冷却水を注入するというものです。
運転員は、こうしたシナリオを事前に知らされていません。しかも、訓練に臨んだ１０人のうち４人は運転未経験。ベテランがつきっきりで支えます。訓練装置では、運転中に発生する音や振動はありません。限られた環境で、経験者が運転感覚を取り戻すと同時に経験がない若手を育てなければなりません。


若い世代の「原子力離れ」も

原発の安全を担う人材の確保を巡っては、別の課題もあります。若い世代の「原子力離れ」が進んでいるのです。
文部科学省によりますと、電力会社など原子力の関連企業が開いている就職説明会の参加者を見ると、福島第一原発の事故の前の平成２２年度は１９００人余りなのに対し、２３年度には５００人を割り込み、その後も４００人前後の状態が続いています。
中でも、かつては参加者の多数を占めていた電気や機械を学ぶ学生は、いずれも５０人余りと、４年前と比べて６分の１から８分の１に激減しています。
さらに、電力会社の原子力部門に就職した学生を見ても、原子力以外の分野を専攻した学生の占める割合は今年度は７０％余りと原発事故の前より２０ポイントも減っています。
廃炉も含めた原発の安全のためには幅広い分野の専門性が必要で、こうした人材を長期的にどう確保するかは原子力業界全体の課題となっています。


「身の回りの目 気になり踏み切れず」

福島県いわき市の福島工業高等専門学校の飯塚将太さん（２２）は、福島第一原発の廃炉の現場への投入を想定したロボットの研究を続けてきました。
しかし、就職先として原子力業界を選ぶことにはためらいがあるといいます。周囲の批判の声と、将来性についての不安感が拭えないからです。
飯塚さんは現場を自分の目で確かめようと、今月、原発事業者の日本原子力発電が茨城県東海村で開いた見学会に参加しました。ここでは、定期検査で実際に使っている水中ロボットのほか、廃炉作業が進む原発でロボットが投入されている現場の様子も特別に見学しました。こうした見学会やセミナーは、原子力業界への就職を目指す若者を増やそうと、各地で開かれています。
飯塚さんは自分の力が発揮できる手応えを感じた一方で、「世の中の意見とか、身の回りの家族や親戚の目が気になっているのでなかなか踏み切れないところがある。現時点ではこの分野をやりたいとは決めてはいません」と話しています。
見学会を開いた日本原電の和佐尚浩さんは、「彼らが今後、原子力人材に結びつくかどうかは分かりませんが、こうした取り組みを続けることによって、原子力の継続した人材育成につなげたい」と話していました。



〔資料－２〕

「８月だけで３人死亡…福島原発作業員を次々と襲う「死の病」」

　　　日刊ゲンダイ（2015年8月27日 10時26分）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163113

　福島原発に「恐ろしい病」が蔓延しているのか。東京電力は２４日、６０代の男性作業員が死亡したと発表した。

　今月２１日、１号機タービン建屋に機材を運び入れた際に突然意識を失い、救急車で病院に運ばれ、死亡が確認されたという。

　福島原発では１日と８日にも男性作業員が死亡している。今月だけで、３人も亡くなったことになる。

　東電広報が言う。

「プライバシーに関わる問題なので、死因の詳細については回答を差し控えます。ただし、１日と２１日に亡くなった方はケガや作業中の事故など外傷ではなく、病気などの内部疾患が原因と、元請け会社から報告を受けています」

　昨年度、福島原発で死傷した作業員は６４人。ベテランが減り、経験の浅い作業員が増えたため、タンクから転落して死亡したり、機械に手足を挟まれて重傷を負うケースが急増した。あの事故から４年５カ月が過ぎ、事態は新たな局面を迎えているようだ。

　２０１２年の福島県の“死因ワーストランキング”で「急性心筋梗塞」がトップに急浮上した。死亡率は全国平均の２．４倍である。１３年以降は、県外への人口流出が激しく、正確な統計がとれていないが、これらの病と作業員の死亡に因果関係はないのか。

「ルポ　イチエフ」の著書があり、福島原発の取材を続けているジャーナリストの布施祐仁氏がこう言う。

「作業員の死因をつぶさに調べているわけではありませんが、ハッキリと言えることがあります。それは、４年前と比べて建屋内の作業が増え、“被曝リスク”が格段に高まっているということです。例えば、建屋内の放射線量測定など高線量区域での内部調査は、小型の専用ロボットを遠隔操作して行います。ところが、ロボットが動かなくなってしまった場合は、作業員が中に突入して“救出”します。作業員の被曝限度は年間５０ミリシーベルトという規定がありますが、こうした危険な業務に１度でも従事すると、２週間足らずで上限に達してしまいます。２週間ではいくらも稼げません。だったら、線量計を外してでも仕事を続けよう、という作業員がいても不思議ではありません」

　東電は「安全確認を徹底して再発防止に取り組みたい」（広報）と言っているが、１カ月に３人の死は多すぎる。