日経世論調査：内閣支持率…43％（世界から見て、蚊帳の外の政府がこんなに高く世論の支持を受けていいのか）

政権支持率では

安倍にエールを送る日経新聞ではあるが、

世界標準で考えた場合は、

日本が突出して影響力のない、すなわち、東アジアだけでなく、欧州の目線で見ても、

日本は蚊帳の外に置かれている国として報じている。

たとえば、朝鮮半島の非核化について

こんな記述があった

（日経新聞記事「欧州が驚かなかった北朝鮮の核実験中止 欧州総局編集委員　赤川省吾 」参照）。

――　北朝鮮が突然発表した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験の中止は、日本では寝耳に水だった。だが欧州は、驚かなかった。かなり前から「核凍結」という感触をつかんでいたからだ。――

☆　記事URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29868430W8A420C1000000/

アジアをよく知るＥＵ外交筋の指摘によれば、

「北朝鮮を取り巻く５カ国（米中ロ日韓）のうち、最も影響力がないのが日本。交渉の主導権も握れていないのに外交対話から距離を置けば、ますます置き去りにされる」

とのことだ

（讚良(さらら)@sarara300）さんのツイート〔12:33 - 2018年4月29日 〕参照）。

何だか世論調査の高い内閣支持率は、

こんな風に

日本は井戸の中の蛙なんですよ、それでよろしいかと

問いかけているようだ。

安倍政権は、

保守の側から見ても賞味期限が過ぎているのではないか。


〔資料〕

「内閣支持率横ばい43％　不祥事「首相に責任」72％ 」

　　　日経新聞（2018/4/29 18:01）

☆　記事URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29996370Z20C18A4MM8000/?nf=1

　日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、安倍内閣の支持率は43％となり、３月下旬の前回調査の42％から横ばいだった。不支持率は51％で、前回の49％からほぼ横ばい。支持率が急落した前月に続き、不支持率が支持率を上回った。学校法人「森友学園」や「加計学園」、文書管理をめぐる一連の不祥事で「首相に責任がある」は72％に上った。

　内閣支持率は安全保障関連法を審議していた2015年７月に記録した第２次安倍内閣の最低値の38％や、東京都議選直後の17年７月の39％と並ぶ低水準が続いている。17年７月の急落時は翌８月下旬の調査では支持率、不支持率とも46％と拮抗に持ち直したが、今回は２カ月連続で不支持率が支持率を上回った。
　森友学園への国有地売却問題や、福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑の責任を取り、麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49％で「辞任する必要はない」の43％を上回った。決裁文書の書き換え問題の責任を取り麻生氏が辞任すべきか聞いた３月調査と比べると「辞任すべきだ」は７ポイント低下した。
　加計学園の獣医学部新設で、安倍晋三首相が自らの関与や指示を否定していることについては「納得できない」が73％を占めた。「納得できる」は15％だった。内閣支持層でも「納得できない」は52％で「納得できる」の33％を上回った。不支持層では「納得できない」が94％に達した。
　政党支持率は自民党が前月比横ばいの40％。立憲民主党は14％（前月は12％）だった。公明党と共産党はともに３％、日本維新の会が２％、民進党が１％で続いた。特定の支持政党を持たない無党派層は32％で、前月の31％から横ばいだった。
　調査は日経リサーチが27～29日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。1009件の回答を得た。回答率は47.6％。