五輪招致は、失敗するが花。

下記、資料として転載した

「NEWS ポストセブン（週刊ポスト）」の記事にある

――五輪招致が達成されれば、

「天国」だが、

もし落選した場合、一気に「地獄」行きとなる――

という言い方、

子どもの受験勉強の

励ましの言葉を思い起こさせます。

しかし、こういった、

子ども騙しの

幼稚な脅しの類に

大抵、

意味がないごとく、

この場合も

落選することが

かえってチャンスと思えます。

一番の好都合は、

福島の事故処理に全力投球できること。

二番目の好都合。

麻生副総理やら猪瀬都知事の失言でなく、

安倍晋三の

内向きの外交責任を問えます。

この人が

生き生きとしているのは、

国民が

理不尽な責任を

背負わされるときです。

その典型が

徴兵制。

五輪招致に浮かれていると、

彼の望む通りに

日本は、

軍国主義化するでしょう。

そして

予見されていた福島事故の実態が

不問に付されることで

国民は、

原発事故の人災と言える本質を

見失います。

５輪が

開催されなきゃ、

投資家は一気に下がる株価で泡を食うだって？

笑わせなさんな。

“一気に下がる”株価に

泡を食うんでなく、

“一気に上がる”株価で

売り抜けるつもりでいた外国の投資家が

売り抜けなくなるだけでしょう。

大規模公共事業に期待した建設業界というのも、

業界の本心に即していません。

５輪がもたらすのは、

所詮は、

バブルです。

それが見えないほど、

建設業界も愚かではないでしょう。

むしろ、

５輪開催で

福島原発の事故処理を担う作業員不足で、

致命的な失敗が

生じる恐れがあります。

核爆発のときだけ

大騒ぎする国民性のため、

日本人は、

日本を失う危機に見舞われるでしょう。

僕は、

５輪招致で懸命に動くエネルギーの源は、

東京に

土地を有する

企業主と

彼らを資金援助している銀行だと見ています。

企業主は、

所有する資産価値が

大幅に毀損されるのですから、

関心が

大きいのは

理の当然です。

銀行は、

この人たちに

金を貸している関係で

土地の担保価値が“ゼロ”になることで

損失を抱え込む危険を

恐れています。

もうすでに、“ゼロ”になったと

判断してよいのですが、

ほとんどの人は

気付いていない、もしくは、気付こうとしていません。

この人たちは、

誰の目にもはっきりと、

もう土地の資産価値が無くなったと常識化する前に、

土地を手放してしまいたいわけです。

その煙幕に

使えるのが５輪です。

株価を上げると同時に幻の土地需要を作り出し、

資産価値を維持します。

その目論見が

あるから、

イベントとして

盛り上げようとしているのでしょう、

政治家が、

マスコミが、

企業主が…

この人たちって、

原子力村の住人たちと

どこか重なって見えませんか？

日本が

オリンピック開催地になったところで、

選手は来日しなく、

観光客は集まらないでしょう。

いい恥をかくだけです。

そういう

長期的な展望を

持ち合わせていない点で、

５輪招致派は、

視野狭窄に

陥っておられますな。



■資料

「五輪招致失敗なら麻生副総理と猪瀬都知事の失言コンビが槍玉」

　　　　NEWS ポストセブン （9月3日(火)7時5分配信 ）

☆　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130903-00000004-pseven-soci

　五輪招致が達成されれば、「天国」だが、もし落選した場合、一気に「地獄」行きとなる。東京五輪に賭けた投資家は一気に下がる株価で泡を食い、大規模公共事業に期待した建設業界は完全にそのアテが外れてしまう。やがてそれらの不満は「招致失敗の戦犯追及」へとつながっていく。

「誘致失敗ショック」が一通り過ぎた後は、期待を裏切られた大メディアや各業界によって間違いなく戦犯捜しが始まるはずだ。

　真っ先に槍玉にあげられるのが失言コンビの麻生太郎・副総理と猪瀬直樹・東京都知事だろう。麻生氏は憲法改正について「ナチスの手口を学んだらどうか」と発言したことが、かつてナチスに痛めつけられた欧州諸国の票に影響を与えたと指摘された。

　猪瀬氏はニューヨークタイムズのインタビューで、「イスラム諸国は共有しているのはアラーだけで、互いにけんかばかりしている」と口を滑らせ、アラブ圏12か国の駐日大使への謝罪に追い込まれた。こちらはイスラム諸国の票を逃したといわれても仕方がない。

「招致活動の重要な時期に相次いだ2人の失言がライバル都市の票集めを利したのは否定できない。日本はまず謝罪や誤解を解くところから始めなければならなかった」（招致委員会関係者）

　さらに猪瀬氏には苦しい選択が待ち受けている。東京都には石原慎太郎・前都知事時代に毎年1000億円ずつ積み立てた約4000億円の開催準備基金が残っている。それを何に使うのかが次なる大問題になる。

　基金の原資は都民の税金だ。6月の都議選の公開討論会でも、「五輪が来ないなら、取りすぎた税金は減税で都民に返すか、子育て支援や社会保障に使うべき」という声があがっており、現実に招致に失敗したらそうした都民の声が一層高まるのは間違いない。

　それに対して、都議会自民党や建設業界、各競技団体には、「五輪が開催できない場合でも老朽化した競技施設の整備にあてるべきだ」と計画通りの競技場建設を求める声が強い。猪瀬知事が選択を誤れば、都知事選で得た434万票を敵に回すことになりかねない。

※週刊ポスト2013年9月13日号