貧困率と自殺 （2006年度統計）

兵頭正俊‏@hyodo_masatoshiさんが

されたツイートです（リンク）。

―― 貧困率が、2006年データによると、我が国は15.6％である。西欧諸国の大半の貧困率が10％以下である。日本は凄まじい超格差社会になっている。しかも、警察発表でも自殺率は英国の3倍、米国の2倍。西側先進国でぶっちぎりの1位だ。これから野田のやった消費税増税が自殺者を激増させる。

■貧困率

兵頭さんの指摘された貧困率は、相対的なものです。

絶対的な基準で

考えると、

日本は豊かだと言われています（注）。

問題は、

そうした思考操作を通して、

相対的貧困率は、

「大した意味がないから、

特に問題にしなかっただけだ」として、

無視する立場が見られることです

（「貧困率」についての誤解」〔2009年11月04日〕参照/リンク）。

確かに

「日本の下位20％の人々の所得は、

他の地域の最貧層の7倍以上である」ということが

事実であるとしても、

置かれている条件が違います。

思うに、そうやって

相対的貧困を過小評価することで、

格差が

拡大しました

（経済アナリスト　森永 卓郎氏の分析

「貧困率２位、日本は“堂々たる”格差社会に」〔2006年8月11日〕参照/リンク）。

格差拡大は

大した問題ではないと

放置され、

生じた陥穽が

次の自殺率の増加でしょう。

自殺の前提となる条件の一つとして

後進国に

見られるのとは全く別種なレベルの

生活苦があるのです。


（注）絶対的貧困

世界銀行は1993年の購買力平価換算で1日あたりの生活費1ドルを貧困ラインと設定し、それ未満で生活している人々（kotobank参照/リンク）


■自殺率

次の動画は、

自殺率の高い国、

世界１０位までを紹介した動画です。

10 Most Suicidal Countries


上に述べた「生活苦」と

人間関係の希薄化が

自殺原因の高い理由と思います。

ベラルーシの５位は、

チェルノブイリ原発事故の影響でしょう。

お隣りの

韓国は、２位です。

こちらは

米国と締結したＦＴＡという

貿易協定が

原因ではないでしょうか。

日本が

ＴＰＰに参加すれば、

同じような目に

遇わされるだろうことは

かなり高い確率で予測がつきます。

原発事故の

後処理に追われているところへ

持ってきて、

ＴＰＰという貿易協定のために

内政干渉を受け、

庶民が苦しむことになるわけです。