日本が「国後・択捉」の領有権を主張できる根拠は存在しない56年の日ソ交渉時、「国後・択捉」をソ連領とする決意をした重光外務大臣に対しダレス米国務長官が「それは許さない」と言い、その後の日本政府は歴史的事実をを歪め、嘘と詭弁を今日まで..日本外交と政治の正体 孫崎享(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/Cbk2Av8CeU
— KK (@Trapelus) 2018年9月21日
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歯舞群島と色丹島の返還を撤回した。
1973年(昭和48年)に日本の田中角栄首相がモスクワを訪問するまで、両国の首脳会談は17年間も開催されなかった。日ソ関係は最悪に。。
1993年(平成5年)のボリス・エリツィンロシア連邦大統領来日時に「日ソ間の全ての国際約束が日露間でも引き続き適用される」ということが確認され(東京宣言)た。
プーチンも、2000年(平成12年)にはウラジーミル・プーチン大統領が来日時に「56年宣言(日ソ共同宣言)は有効であると考える」と発言した。
国民の猛烈な安保反対を無視したアホ信介の孫晋三はアホ+ボンであり、栄作、岸、晋三は日本国破壊者であり、売国奴血筋である。
□サンフランシスコ講和条約
・第二章 領域 第二条(c) (和訳原文)
日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
これにより、日本はこの条約でソ連の調印のないまま千島列島を放棄する。
第二条(c)のほかに、北方領土問題に関する条文として、第二十五条と第二十六条が存在する。 現在、サンフランシスコ講和条約においては以下の条文を適用することによりロシア(旧ソ連)による南樺太・千島列島・色丹島・歯舞群島の領有は否定されているというのが、この条約を批准した日本など46カ国の立場である。
戦争の敗北、壊滅した国家には復権も大事であった。
日ソ宣言に向け
第1回は1955年6月、松本俊一を全権代表が、軟化したソ連から2島の返還を言われる。しかし日本政府は反対した。
第2回1956年7月、重光葵外相を主席全権、松本を全権として、モスクワで、日ソ平和条約交渉が再開された。当初、重光は四島返還を主張したが、ソ連の態度が硬いと見るや、8月12日、歯舞・色丹二島返還で交渉を妥結することを決心し、本国へ打診。国内党内派閥闘争も関係し、拒絶される。
米ソ冷戦下の米国の干渉などにより、平和条約交渉は完全に行き詰まった。
『ダレスの恫喝』発生=「もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とする」
1956年10月19日、モスクワにおいて鳩山一郎首相とソ連のニコライ・ブルガーニン首相が「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(通称:日ソ共同宣言)」に署名し、12月12日に発効した。
□日ソ共同宣言骨格
・日ソ両国は戦争状態を終結し、外交関係を回復する。
・日ソ両国はそれぞれの自衛権を尊重し、相互不干渉を確認する。
・ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。
・ソ連は戦争犯罪容疑で有罪を宣告された日本人を釈放し、日本に帰還させる。
・ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
日ソ両国は通商関係の交渉を開始する。(同日に日ソ通商航海条約を締結)
・日ソ両国は漁業分野での協力を行う。
・日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡し(譲渡)する。
★
日本が「国後・択捉」の領有権を主張できる根拠は存在しない
は条約上正しい。
スターリンが相手なら返還はなかった。交渉はフルシチョフとした。
戦争に負けるということは千島を侵略されたと言うことだ。
嘗て田中真紀子元外務大臣が「外務省は伏魔殿」と言われたが、まさしく米軍の威を借りて利益を享受しているのが外務省とマスコミだ。
今回の自民党総裁選における読売新聞等の安倍首相モリカケ追及は、安倍内閣のロシア接近を宗主国様の意向をくんで牽制する為だった。
世の中アベ批判一色だが、本当のワルは時代が変わっても存続しずける。
明治以降、皇室・官僚・マスコミがどのように推移してきたか。