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THAAD生活の党@911911kazu さんから提供された
情報に考えさせられました(リンク）。
転載します
■資料
「参議院予算委員会公聴会において、公述人として意見を述べた孫崎享氏の発言ツイート：岩上安身氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/iwakamiyasumi
晴耕雨読（2013/5/4）
☆ 記事URL:http://sun.ap.teacup.com/souun/10810.html
以下、連投。
5月2日（木）午後に開かれた参議院予算委員会公聴会において、公述人として意見を述べた孫崎享氏の発言を連続ツイートします。
孫崎氏：TPPは日本の将来を決める大きな岐路。外交問題で最も重要な課題。TPPは様々な問題があり、ISD条項は国家主権を揺るがす重大課題。TPPに入るとどうなるのか。NAFTAの例。
孫崎氏：メタルクラッド社がメキシコ政府から廃棄物処理許可を受け投資。有害物資による飲料水汚染等でガン患者が多数発生したとされ、地方公共団体が設備の不許可処分をした。同社が提訴し約1700万ドルの賠償判決。
孫崎氏：カナダ政府が人体に有害とされるガソリン添加物MMTの輸出を禁止すると、メーカーの米エチル社は「確実な証拠もなく規制している」と主張し、カナダ政府は1300万ドルを支払い和解した。
孫崎氏：カナダ政府は米製薬会社イーライリリー社の注意欠陥多重性障害治療剤の臨床実験数が不十分として許可せず。カナダ最高裁は同社の訴えを却下したが、同社はISD条項でカナダ政府を提訴。提訴額は約1億ドル。
孫崎氏：尖閣問題は日本にとって「棚上げ」が最も望ましい。日中双方が主権を主張している中、日本の管轄を認める、軍事力を行使しないとの暗黙の了解、管轄継続であれば、領有権主張に将来有利に展開。
孫崎氏：最も重要な点は紛争回避。1979年の読売新聞社説。「日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し将来の解決に待つことで、日中政府間の了解がついた。」
孫崎氏：「（読売新聞社説の続き）それは共同声明や条約上の文章にはなっていないが、政府対政府のれっきとした約束事であることは間違いない。約束した以上は、これを遵守するのが筋道である」
孫崎氏：日本が採るべき道は、平和的手段を模索することである。第1に相手の主張を知り、自分の言い分との間で、各々がどれだけ客観的に言い分があるかを理解し、不要な摩擦は避ける。
孫崎氏：第2に領土紛争を避けるための具体的な取り決めを行う。第3に国際司法裁判所に提訴するなど、解決に第三者をできるだけ介入させる。第4に緊密な多角的相互依存関係を構築する。
孫崎氏：第5に国連の原則、武力の不行使を前面に出していく。第6に日中間で軍事力を使わないことを共通の原則とする。主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵。
孫崎氏：第7に現在の世代で解決できないものは、実質的に棚上げし対立を避けることである。第8に係争地の周辺で紛争を招きやすい事業につき、紛争を未然に防ぐメカニズムを作る。漁業、自然開発。
孫崎氏：日本で討議されている集団的自衛権は、国連の理念と対立する。国連の理念では、各国は武力行使を慎む。万一武力行使をされたら（その時点で初めて）集団的自衛権が発生するというものである。
孫崎氏：米国が行っている戦略がいかに間違ったものであるかは、イラク戦争、アフガニスタン戦争が明確に示している。日本が、同じ過ちを冒す集団的自衛権に突入しようとしているのは極めて遺憾な現象である。
孫崎氏：北朝鮮はノドンを200～300発実戦配備しているといわれる。国民を守るという意味で、ミサイル防衛の実効性は全くない。北朝鮮にはかつてキッシンジャーが述べた外交を展開すべき(下記資料参照）。
孫崎氏：今日の日本外交は中国・韓国・北朝鮮の立場に配慮せず、いたずらに強硬論をぶつ傾向があるのは大変危険。欧州であれ東南アジアであれ、武力を使わず平和的解決を行うメカニズムを構築している。
〔質疑応答〕
田中直紀氏（民主）：尖閣問題における日本の手立ては？
孫崎氏：田中角栄や園田外務大臣がなぜ棚上げに合意したか。それは利点があるから。その利点とは「紛争をしないこと」。これが一番重要なこと。
小野次郎氏（みんな）：TPPのプラス面は？
孫崎氏：プラスはほとんどない。米国の関税は既に2％でしかない。輸出に占める対米比率は15％、対するに中国・香港・台湾・韓国は38％だがTPPに入っていない。
小野氏：国連憲章への認識は？
孫崎氏：国連憲章は、我々人類がこれからも大切にすべきもの。お互いが、自ら最初に軍事的攻撃をしないことによって安全を保つ。これにより、第2次世界大戦後は戦争が激減した。
森ゆうこ氏（生活）：主権回復の日。保守論客に対米追従言動が見られるが？
孫崎氏：外国の軍隊が、不必要かつ一方的な条件で居るという状況を何とかしなければという点が、主権回復の日の論点で欠けていたと思う。
田村智子氏（共産）：サンフランシスコ条約と安保が一体化した点からみて、主権回復式典を政府が行うことに問題は？
孫崎氏：4／28は安保と日米行政協定が発効した日。極めて対米従属。独立を誇れるものではない。
福島みずほ氏（社民）：北朝鮮にどういう外交を展開すべきか？
孫崎氏：我々は「北朝鮮の体制及び国家を軍事的に破壊することに加担しない」 と明確に打ち出すことが一番大事だと思う。
福島氏：日本国憲法の部分改憲・解釈改憲で集団的自衛権を行使しようという意見には？
孫崎氏：合同軍事演習によって実質的に集団的自衛権を意図し、実効が進んでくることを見ていく（注視していく）必要がある。
片山虎之助氏（維新）：私は日米関係強化、中国との戦略的互恵関係の継続をすべきだと思うが？
孫崎氏：私は、日米関係は近年極めて隷属的な関係を増しているので、これは修正すべきだと思う。
片山氏：隷属関係とはどういうところが？
孫崎氏：オスプレイの配備。沖縄県民の7割、8割が反対しているのに実施する理由というのは、私は、「米国の意思に従う」、これ以外に理由がないと思っている。
片山氏：辺野古移設は沖縄では非常識。おそらく沖縄県以外では、沖縄県以外への県外移設が非常識。大変乖離がある。どうすればいいか？
孫崎氏：日本の情勢や沖縄の考えについて、本土側の認識が低いと感じる。
片山氏：貴方のようなことを言っていると普天間固定になるが、いいのか？
孫崎氏：それは政治的な決断。海兵隊は日本の防衛と基本的に関係がない。米国本土に帰れる。真剣度によって変わる。ドイツから米軍は退いた。
以上で、5月2日（木）午後に開かれた参議院予算委員会公聴会において、公述人として意見を述べた孫崎享氏の発言内容および質疑応答の連続ツイートを終了します。#iwakamiyasumi （了）
> 片山氏：貴方のようなことを言っていると普天間固定になるが、いいのか？ 孫崎氏：海兵隊は日本の防衛と関係がない…
最初から選択肢を2つしか出さずに「辺野古移設がダメなら普天間固定」
って単なる脅し。怠慢で無知。
> カナダ政府はISD条項でことごとく敗訴し不条理な目をみているが、まだ医療制度は守られている。Sickoに見るアメリカみたいになったら地獄だ。
抵抗しているからですよ。終わりのない米国からの要求に対する不断の抵抗。日本にも必要。
■資料
「北朝鮮は全面紛争始められない―キッシンジャー氏、米中協力に期待」
ウォール・ストリート・ジャーナル 4月24日(水)13時11分配信
☆ 記事URL：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000783-wsj-int
朝鮮半島で大規模な戦争が勃発する可能性をそれほど過度に恐れていない人々のリストに、ヘンリー・キッシンジャー氏を加えることができる。
キッシンジャー氏は23日、滞在先の北京で、「最終的には、北朝鮮はgeneral conflict（全面紛争）の口火を切るのを許されないだろうと確信している」と述べ、北朝鮮の挑発行動に対処する努力が「米中両国による共通のconceptual enterprise（概念的取り組み）」になるよう希望すると語った。
元米国務長官の同氏はエネルギー会議出席のため北京に滞在している。北朝鮮が米国による「敵視政策と核の脅威と恫喝」に威勢を張る言動を繰り返しているにもかかわらず、紛争の可能性は小さいとみているのは、同氏だけではない。
ウォール・ストリート・ジャーナルが今月報じたように、世論調査によれば、韓国では北朝鮮からの威嚇が続いているなかで、自国の安全保障に不安を感じる人が増えているが、現在の危機はいずれ終息すると引き続きみているという。アジア政策研究所が韓国人を対象に4月8日実施した電話による世論調査では、韓国の長期的な安全保障に楽観的との回答が58.8％で、北朝鮮が2月中旬に3度目の核実験を行う前の1月初めの調査での60％からわずかに低下した。
ソウルに住んでいる韓国系中国人も、戦争が勃発するかもしれないとの見方を一蹴した。
しかし韓国以外に住んでいる人々はそれほど楽観的でない。台湾は4月10日、「朝鮮半島情勢は熱核戦争に近づいている」とし、韓国渡航を控えるよう市民に勧告した。一方、少数のプロゴルファーたちは、今週韓国で予定されている欧州ツアーのバランタインズ選手権への出場を辞退した。
キッシンジャー氏は1970年代に米中関係正常化で重要な役割を演じ、現在もなお中国の要人と相互交流を続けている。同氏は「状況に奇妙なことがある」と述べ、最近の北朝鮮の挑発に幾分当惑していることを認めた。同氏は「北朝鮮はちっぽけな国であり、彼らが核兵器を保有しているかどうかさえわれわれは知らない。彼らは韓国、日本、そして米国を威嚇し続けているが、その目的については極めて不明瞭だ」と語った。
北朝鮮問題にからむ過去のエピソードと同様に、米国の外交専門家の間では、中国が北朝鮮を十分に制御していないと主張する向きがいる。これに対し、北朝鮮体制の崩壊につながりかねない対応を中国に期待できないと反論する専門家もいる。中国は北朝鮮を総勢2万8500人の韓国駐留米軍との緩衝地帯とみているからだ。
キッシンジャー氏は「北朝鮮は中国と地理的に密接に連関している」と述べ、「したがって、それは中国の安全保障上の利益のために大切であることは言うまでもないし、米国は核兵器の拡散阻止に利害がある」と語った。
北朝鮮に核兵器放棄を説得できるかどうかはなお不透明だ。米国は最近、韓国での軍事演習を強化した。またケリー国務長官は、北朝鮮が核兵器プログラム放棄の意欲を示すならば北朝鮮との直接的な外交チャンネルを開放する用意があると発言した。しかし北朝鮮はこの打診を拒否した。
しかしキッシンジャー氏は、米国と中国が協力して北朝鮮に核を放棄させられるかもしれない、となお楽観的だ。同氏は北朝鮮体制支援に向けた中国の安全保障上の利益は「必ずしも核兵器に結び付いていない」と指摘した。
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「参議院予算委員会公聴会において、公述人として意見を述べた孫崎享氏の発言ツイート：岩上安身氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/iwakamiyasumi
晴耕雨読（2013/5/4）
☆ 記事URL:http://sun.ap.teacup.com/souun/10810.html
以下、連投。
5月2日（木）午後に開かれた参議院予算委員会公聴会において、公述人として意見を述べた孫崎享氏の発言を連続ツイートします。
孫崎氏：TPPは日本の将来を決める大きな岐路。外交問題で最も重要な課題。TPPは様々な問題があり、ISD条項は国家主権を揺るがす重大課題。TPPに入るとどうなるのか。NAFTAの例。
孫崎氏：メタルクラッド社がメキシコ政府から廃棄物処理許可を受け投資。有害物資による飲料水汚染等でガン患者が多数発生したとされ、地方公共団体が設備の不許可処分をした。同社が提訴し約1700万ドルの賠償判決。
孫崎氏：カナダ政府が人体に有害とされるガソリン添加物MMTの輸出を禁止すると、メーカーの米エチル社は「確実な証拠もなく規制している」と主張し、カナダ政府は1300万ドルを支払い和解した。
孫崎氏：カナダ政府は米製薬会社イーライリリー社の注意欠陥多重性障害治療剤の臨床実験数が不十分として許可せず。カナダ最高裁は同社の訴えを却下したが、同社はISD条項でカナダ政府を提訴。提訴額は約1億ドル。
孫崎氏：尖閣問題は日本にとって「棚上げ」が最も望ましい。日中双方が主権を主張している中、日本の管轄を認める、軍事力を行使しないとの暗黙の了解、管轄継続であれば、領有権主張に将来有利に展開。
孫崎氏：最も重要な点は紛争回避。1979年の読売新聞社説。「日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し将来の解決に待つことで、日中政府間の了解がついた。」
孫崎氏：「（読売新聞社説の続き）それは共同声明や条約上の文章にはなっていないが、政府対政府のれっきとした約束事であることは間違いない。約束した以上は、これを遵守するのが筋道である」
孫崎氏：日本が採るべき道は、平和的手段を模索することである。第1に相手の主張を知り、自分の言い分との間で、各々がどれだけ客観的に言い分があるかを理解し、不要な摩擦は避ける。
孫崎氏：第2に領土紛争を避けるための具体的な取り決めを行う。第3に国際司法裁判所に提訴するなど、解決に第三者をできるだけ介入させる。第4に緊密な多角的相互依存関係を構築する。
孫崎氏：第5に国連の原則、武力の不行使を前面に出していく。第6に日中間で軍事力を使わないことを共通の原則とする。主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵。
孫崎氏：第7に現在の世代で解決できないものは、実質的に棚上げし対立を避けることである。第8に係争地の周辺で紛争を招きやすい事業につき、紛争を未然に防ぐメカニズムを作る。漁業、自然開発。
孫崎氏：日本で討議されている集団的自衛権は、国連の理念と対立する。国連の理念では、各国は武力行使を慎む。万一武力行使をされたら（その時点で初めて）集団的自衛権が発生するというものである。
孫崎氏：米国が行っている戦略がいかに間違ったものであるかは、イラク戦争、アフガニスタン戦争が明確に示している。日本が、同じ過ちを冒す集団的自衛権に突入しようとしているのは極めて遺憾な現象である。
孫崎氏：北朝鮮はノドンを200～300発実戦配備しているといわれる。国民を守るという意味で、ミサイル防衛の実効性は全くない。北朝鮮にはかつてキッシンジャーが述べた外交を展開すべき(下記資料参照）。
孫崎氏：今日の日本外交は中国・韓国・北朝鮮の立場に配慮せず、いたずらに強硬論をぶつ傾向があるのは大変危険。欧州であれ東南アジアであれ、武力を使わず平和的解決を行うメカニズムを構築している。
〔質疑応答〕
田中直紀氏（民主）：尖閣問題における日本の手立ては？
孫崎氏：田中角栄や園田外務大臣がなぜ棚上げに合意したか。それは利点があるから。その利点とは「紛争をしないこと」。これが一番重要なこと。
小野次郎氏（みんな）：TPPのプラス面は？
孫崎氏：プラスはほとんどない。米国の関税は既に2％でしかない。輸出に占める対米比率は15％、対するに中国・香港・台湾・韓国は38％だがTPPに入っていない。
小野氏：国連憲章への認識は？
孫崎氏：国連憲章は、我々人類がこれからも大切にすべきもの。お互いが、自ら最初に軍事的攻撃をしないことによって安全を保つ。これにより、第2次世界大戦後は戦争が激減した。
森ゆうこ氏（生活）：主権回復の日。保守論客に対米追従言動が見られるが？
孫崎氏：外国の軍隊が、不必要かつ一方的な条件で居るという状況を何とかしなければという点が、主権回復の日の論点で欠けていたと思う。
田村智子氏（共産）：サンフランシスコ条約と安保が一体化した点からみて、主権回復式典を政府が行うことに問題は？
孫崎氏：4／28は安保と日米行政協定が発効した日。極めて対米従属。独立を誇れるものではない。
福島みずほ氏（社民）：北朝鮮にどういう外交を展開すべきか？
孫崎氏：我々は「北朝鮮の体制及び国家を軍事的に破壊することに加担しない」 と明確に打ち出すことが一番大事だと思う。
福島氏：日本国憲法の部分改憲・解釈改憲で集団的自衛権を行使しようという意見には？
孫崎氏：合同軍事演習によって実質的に集団的自衛権を意図し、実効が進んでくることを見ていく（注視していく）必要がある。
片山虎之助氏（維新）：私は日米関係強化、中国との戦略的互恵関係の継続をすべきだと思うが？
孫崎氏：私は、日米関係は近年極めて隷属的な関係を増しているので、これは修正すべきだと思う。
片山氏：隷属関係とはどういうところが？
孫崎氏：オスプレイの配備。沖縄県民の7割、8割が反対しているのに実施する理由というのは、私は、「米国の意思に従う」、これ以外に理由がないと思っている。
片山氏：辺野古移設は沖縄では非常識。おそらく沖縄県以外では、沖縄県以外への県外移設が非常識。大変乖離がある。どうすればいいか？
孫崎氏：日本の情勢や沖縄の考えについて、本土側の認識が低いと感じる。
片山氏：貴方のようなことを言っていると普天間固定になるが、いいのか？
孫崎氏：それは政治的な決断。海兵隊は日本の防衛と基本的に関係がない。米国本土に帰れる。真剣度によって変わる。ドイツから米軍は退いた。
以上で、5月2日（木）午後に開かれた参議院予算委員会公聴会において、公述人として意見を述べた孫崎享氏の発言内容および質疑応答の連続ツイートを終了します。#iwakamiyasumi （了）
> 片山氏：貴方のようなことを言っていると普天間固定になるが、いいのか？ 孫崎氏：海兵隊は日本の防衛と関係がない…
最初から選択肢を2つしか出さずに「辺野古移設がダメなら普天間固定」
って単なる脅し。怠慢で無知。
> カナダ政府はISD条項でことごとく敗訴し不条理な目をみているが、まだ医療制度は守られている。Sickoに見るアメリカみたいになったら地獄だ。
抵抗しているからですよ。終わりのない米国からの要求に対する不断の抵抗。日本にも必要。
■資料
「北朝鮮は全面紛争始められない―キッシンジャー氏、米中協力に期待」
ウォール・ストリート・ジャーナル 4月24日(水)13時11分配信
☆ 記事URL：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000783-wsj-int
朝鮮半島で大規模な戦争が勃発する可能性をそれほど過度に恐れていない人々のリストに、ヘンリー・キッシンジャー氏を加えることができる。
キッシンジャー氏は23日、滞在先の北京で、「最終的には、北朝鮮はgeneral conflict（全面紛争）の口火を切るのを許されないだろうと確信している」と述べ、北朝鮮の挑発行動に対処する努力が「米中両国による共通のconceptual enterprise（概念的取り組み）」になるよう希望すると語った。
元米国務長官の同氏はエネルギー会議出席のため北京に滞在している。北朝鮮が米国による「敵視政策と核の脅威と恫喝」に威勢を張る言動を繰り返しているにもかかわらず、紛争の可能性は小さいとみているのは、同氏だけではない。
ウォール・ストリート・ジャーナルが今月報じたように、世論調査によれば、韓国では北朝鮮からの威嚇が続いているなかで、自国の安全保障に不安を感じる人が増えているが、現在の危機はいずれ終息すると引き続きみているという。アジア政策研究所が韓国人を対象に4月8日実施した電話による世論調査では、韓国の長期的な安全保障に楽観的との回答が58.8％で、北朝鮮が2月中旬に3度目の核実験を行う前の1月初めの調査での60％からわずかに低下した。
ソウルに住んでいる韓国系中国人も、戦争が勃発するかもしれないとの見方を一蹴した。
しかし韓国以外に住んでいる人々はそれほど楽観的でない。台湾は4月10日、「朝鮮半島情勢は熱核戦争に近づいている」とし、韓国渡航を控えるよう市民に勧告した。一方、少数のプロゴルファーたちは、今週韓国で予定されている欧州ツアーのバランタインズ選手権への出場を辞退した。
キッシンジャー氏は1970年代に米中関係正常化で重要な役割を演じ、現在もなお中国の要人と相互交流を続けている。同氏は「状況に奇妙なことがある」と述べ、最近の北朝鮮の挑発に幾分当惑していることを認めた。同氏は「北朝鮮はちっぽけな国であり、彼らが核兵器を保有しているかどうかさえわれわれは知らない。彼らは韓国、日本、そして米国を威嚇し続けているが、その目的については極めて不明瞭だ」と語った。
北朝鮮問題にからむ過去のエピソードと同様に、米国の外交専門家の間では、中国が北朝鮮を十分に制御していないと主張する向きがいる。これに対し、北朝鮮体制の崩壊につながりかねない対応を中国に期待できないと反論する専門家もいる。中国は北朝鮮を総勢2万8500人の韓国駐留米軍との緩衝地帯とみているからだ。
キッシンジャー氏は「北朝鮮は中国と地理的に密接に連関している」と述べ、「したがって、それは中国の安全保障上の利益のために大切であることは言うまでもないし、米国は核兵器の拡散阻止に利害がある」と語った。
北朝鮮に核兵器放棄を説得できるかどうかはなお不透明だ。米国は最近、韓国での軍事演習を強化した。またケリー国務長官は、北朝鮮が核兵器プログラム放棄の意欲を示すならば北朝鮮との直接的な外交チャンネルを開放する用意があると発言した。しかし北朝鮮はこの打診を拒否した。
しかしキッシンジャー氏は、米国と中国が協力して北朝鮮に核を放棄させられるかもしれない、となお楽観的だ。同氏は北朝鮮体制支援に向けた中国の安全保障上の利益は「必ずしも核兵器に結び付いていない」と指摘した。
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