北海道新聞 / 「集団的自衛権は、ＰＫＯ協力法５原則に反する」

この記事に、

「死ぬ覚悟をして自衛隊に入った訳ではない」

という指摘がある。

この本音を

憎む日本人など

果たして

いるものか。

また、

大革命@tomomutさんのツイートにあるように、

自衛隊の派遣容認は、

――自衛隊の方々だけの問題ではない
国民一人一人の命の問題だ
テロ対象国になるのだ
その覚悟があるかという事だ
願い下げだ pic.twitter.com/qRRu93soss〔20:02 - 2014年6月1日 〕――

というコメントに

賛成だ。


〔資料〕

「集団的自衛権　道民に及ぶ影響　命を脅かす危険はらむ」

　　　北海道新聞（６月１日）

☆　記事URL:http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/542766.html


　集団的自衛権の行使容認は海外での武力使用に道を開き、国民の命を危険にさらす。

　とりわけ北海道はその可能性が高い。道内には自衛隊の施設が多く、隊員数は陸自だけでも全国の４分の１に当たる約３万７千人に上る。優先的に海外派遣を命じられる部隊にも指定されている。

　道内の隊員の多くが戦場に派遣される恐れがある。しかも、戦火が拡大すれば、道内の防衛施設が攻撃対象となり、住民が巻き添えになる懸念も拭えない。

　これでは日本が掲げる平和主義は根底から崩れる。そんな国につくり替えることは認められない。

　集団的自衛権の行使容認によって、安倍晋三首相は日米関係の強化を目指している。その意味からも道民への影響が危惧される。

　例えば、陸上自衛隊矢臼別演習場で毎年行われている沖縄駐留米海兵隊の訓練だ。

　昨年６月にりゅう弾の場外着弾という重大事故が起きたが、再発防止策は不十分で、地域の不安は解消されていない。にもかかわらず今年も訓練が行われる予定だ。

　日米安全保障体制の重視が進めば、秘密保護が強化され、地元への情報提供がこれまで以上に縮小される恐れがある。

　米軍訓練の受け入れ枠拡大に向けた要請も予想される。

　道民にさらなる負担と不安を押しつける施策を許容するわけにはいかない。

　与党協議では集団的自衛権に先立ち、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」や国連平和維持活動（ＰＫＯ）を含む国際協力に関する議論を始めている。

　ＰＫＯには道内隊員の多くが参加している。５月には第５旅団（帯広）などの７５人が事実上内戦状態にある南スーダンへ出発した。

　危険地域への派遣を認めていないＰＫＯ協力法の５原則に反するとの厳しい指摘があるにもかかわらずだ。

　道内の隊員からは「死ぬ覚悟をして自衛隊に入った訳ではない」との声が漏れた。

　だが、首相は多国籍軍などへの「後方支援」を「戦闘地域」でも可能にする考えだ。「グレーゾーン」や国際協力での武器使用拡大にも意欲を見せている。

　このまま突き進めば、隊員はますます危険な状態に置かれる。

　道民の命を脅かすこんな改変は即座に撤回すべきだ。