この前の総選挙の際に、
「最高裁の裁判官の国民審査制」につき、
所感を述べました。
その内容は、次のようなものでした。
すなわち、憲法は、内閣のした裁判官の任命行為について
承任するか否かの判断を国民に求めているわけでなく、
リコール(罷免)の必要性を問うているのだから、
国家制度として認められた署名運動として理解してよく
×印の数だけを数えれば済むということ。
そして、そのイメージに従って、
リコールに納得できなければ、白票を投ずればよい。
もし、白票を投じたとしても、
裁判の正当性を受け入れたことにならない。
むしろ、逆に正当性を認めたと捉える、二者択一的な枠組みに固執する考え方こそ
可笑しい、という前提で説明をしました。
(→goo友、obichanさんに対する僕の「国民審査の目的」という8月30日付記事のコメント、
最初の段落4行ほどを参照)。
しかし、実際には、×印の“ついていない”票数が集計され、
白票を投ずれば、
思案の末、判断を留保した結果としても
リコールに「反対」する立場に票が算入されるわけです。
これは理不尽です。
この不都合を質すには、三つ目の選択肢が用意されないといけません。
つまり、リコールに「賛成」か「反対」か以外に、
「どっちとも言えない」という
判断留保の立場が容認されなければならないはずです。
とりわけ、裁判過程が公開されず、
国民は、リコール権を行使しようにも
判断材料に乏しいという現状を踏まえるなら、
制度の運用にあたって、なおさら判断留保の立場を尊重する必要があります。
「よく分からないことについて、可否の判断をしない」
ということは、立派な権利です。
信じる自由の裏っ側に信じない自由があるようなものです。
情報提供に関し、
新聞、テレビ等のマスコミは、全く当てになりません。
犯罪的ですらあります。
朝日であろうが、毎日であろうが、はたまた読売であろうが
この点に関しては全く同じ穴のむじなです。
(どうしたものか、、、)
と気になっていたところ、
たまたま、判断に資する情報を提供しているサイトを見つけました。
遅きに逸するようですが、報告します。
司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議が発信しているPDFです。
URLは次の通りです。
http://www.jdla.jp/kokuminshinsa/24kokuminshinsa.pdf
良ければ、ご参照ください。
問い合わせ先は、日本民主法律家協会です。
電話申し込みは、03-5367-5430です。
仮に、こういった資料を読んで、
なお判断できなければ、投票用紙を受け取らなければいいようです。
選管などで、投票の際、注意を促すべきですね。
僕もさすがに、用紙の受け取りの拒否までは考えが及びませんでした。
この点、遅ればせながら、
判断がつかないときは、裁判官の自主・独立のため、
白票での投票を是とした前の見解を撤回します。
「最高裁の裁判官の国民審査制」につき、
所感を述べました。
その内容は、次のようなものでした。
すなわち、憲法は、内閣のした裁判官の任命行為について
承任するか否かの判断を国民に求めているわけでなく、
リコール(罷免)の必要性を問うているのだから、
国家制度として認められた署名運動として理解してよく
×印の数だけを数えれば済むということ。
そして、そのイメージに従って、
リコールに納得できなければ、白票を投ずればよい。
もし、白票を投じたとしても、
裁判の正当性を受け入れたことにならない。
むしろ、逆に正当性を認めたと捉える、二者択一的な枠組みに固執する考え方こそ
可笑しい、という前提で説明をしました。
(→goo友、obichanさんに対する僕の「国民審査の目的」という8月30日付記事のコメント、
最初の段落4行ほどを参照)。
しかし、実際には、×印の“ついていない”票数が集計され、
白票を投ずれば、
思案の末、判断を留保した結果としても
リコールに「反対」する立場に票が算入されるわけです。
これは理不尽です。
この不都合を質すには、三つ目の選択肢が用意されないといけません。
つまり、リコールに「賛成」か「反対」か以外に、
「どっちとも言えない」という
判断留保の立場が容認されなければならないはずです。
とりわけ、裁判過程が公開されず、
国民は、リコール権を行使しようにも
判断材料に乏しいという現状を踏まえるなら、
制度の運用にあたって、なおさら判断留保の立場を尊重する必要があります。
「よく分からないことについて、可否の判断をしない」
ということは、立派な権利です。
信じる自由の裏っ側に信じない自由があるようなものです。
情報提供に関し、
新聞、テレビ等のマスコミは、全く当てになりません。
犯罪的ですらあります。
朝日であろうが、毎日であろうが、はたまた読売であろうが
この点に関しては全く同じ穴のむじなです。
(どうしたものか、、、)
と気になっていたところ、
たまたま、判断に資する情報を提供しているサイトを見つけました。
遅きに逸するようですが、報告します。
司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議が発信しているPDFです。
URLは次の通りです。
http://www.jdla.jp/kokuminshinsa/24kokuminshinsa.pdf
良ければ、ご参照ください。
問い合わせ先は、日本民主法律家協会です。
電話申し込みは、03-5367-5430です。
仮に、こういった資料を読んで、
なお判断できなければ、投票用紙を受け取らなければいいようです。
選管などで、投票の際、注意を促すべきですね。
僕もさすがに、用紙の受け取りの拒否までは考えが及びませんでした。
この点、遅ればせながら、
判断がつかないときは、裁判官の自主・独立のため、
白票での投票を是とした前の見解を撤回します。
当然「どちらでもない」項目があってもよさそうなのに、
今までうまくごまかされた感じさえします。
用紙を受け取らなくてもいいなんて、聞いたことも無いです。
たぶん選挙を手伝ってる町内会の方たちも、
ほとんどが知らないのではないかとも思います。
選挙時に告示してもらいたいものですね。
ためになる情報をありがとうございました。
自民党政権下、法務大臣をしていた鳩山邦夫が「死刑の執行などは自動的にやれる仕組みを作った方がよい」などと発言し、物議を醸していましたね(今は、お兄ちゃんが首相になった恩恵を被って、メディアに出まくって放言のし放題ですが)。
08年11月25日、山崎博允氏が最高裁長官に就任するに及び、死刑判決が乱発される機が熟したのですね。それを背景にした暴言だったことが今にして納得がいきました。
政府の「死刑パラダイスの監獄王国、アメリカに追いつけ」という姿勢は、政府内部に止まってなかったのですね。なかでも裁判所への影響など認めたくなかったですけど、人事を通して、間違いなく染み込んでいるようです。
ブログネタとして、「最高裁の裁判官の国民審査制」は古いかな、という思いがありました。しかし、取り上げてよかったです。お陰さまで、裁判官の横顔がほんの少しですが、垣間見ることが出来ました。