原発事故から2年～被災者1650人が提訴

原発事故から2年～被災者1650人が提訴

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3.11から2年、東日本大震災から2年となった11日、全国で慰霊の催しが開催され­た。
　
そんな中、東京電力福島第１原発事故により、避難を余儀なくされた住民や被害を受けた­１６５０人が、国と東京電力に対し、損害賠償と福島の原状回復を求めて、福島や東京な­ど４つの地裁・地裁支部に一斉に集団提訴した。
　
福島では、福島県の住民や警戒区域からの避難者ら８００人が、福島地裁に提訴。居住地­の空間線量が、事故前の毎時０．０４マイクロシーベルト以下に戻に戻るまでは、１人月­額５万円の慰謝料を請求した。
　
原告団長をつとめる相馬市のスーパー経営の中島孝さんは、提訴後の会見で、「被災者の­生活再建は現状復帰から遠い。国と東京電力の原発を推進してきた責任を確定してはじめ­て被災者の救済が成しえる」と訴えた。
　
また、二本松市で８年間、農産物の販売をしてきた平さんは、「汚染された大地で土と向­き合って仕事をしている人の健康問題について見過ごされている。これからどうなるのか­、考えなければならない」と話した。
　
郡山市で建築業を営む七海実さんは、「地域の中でも人口が減っている。子どもたちにこ­ちらにおいでとは言えない。コミュニティが壊されている。目には見えない、もやもやし­た思い。心の中から許せないという思いがわいてくる」と話し、原発事故から２年が経ち­、深刻化する現状を訴えた。