「日本人3人 ノーベル（物理学）賞を受賞」の記事に思う。

発明・発見は、

個人の営為に属する。

たまたまその才能が開花すとき、

雇用していたからって、

その果実を奪い取ってしまう

システムが

出来上がってしまったら、

優秀な人材は、

次々と日本から離れるだろう。

そして

外国で評価されるや、

「日本人」「日本人」と持て囃す姿は、

とても滑稽ではないか。

たとえば、

ノーベル物理学賞を受賞した

中村修二氏は、

米国籍だ（〔資料－３〕参照）。

ひえたろう＠笑顔と上機嫌こそが最高の化粧 @hietaro さんが皮肉っぽく指摘されるように

――国籍変わったのに「日本人」といい、

帰化した人まで「在日」という〔19:17 - 2014年10月7日 〕――のは、

奇異な感を拭えない。



〔資料－１〕

「特許、無条件で会社のもの　社員の発明巡り政府方針転換」

　　　朝日新聞/西尾邦明氏・文（2014年9月3日05時45分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASG924QNWG92ULFA00K.html


　政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。


　政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。

　特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。

　いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産業界は「会社のもの」にしたいと主張。政府は６月、十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限り、「会社のもの」にできる特例を設ける改正方針を決め、具体案の検討に入っていた。

　今回の方針転換について、特許庁は「具体的な改正案を検討したところ、実務に混乱を招く問題が分かった」などと説明。改正案では、社員の待遇が悪くならない規定を設けるなどとしている。だが、労働団体などは特許を「会社のもの」にすると、待遇悪化や発明意欲をそぐことにつながることから、「いまの制度を百八十度転換する案で賛成できない」と反発している。社員の特許は１９０９年の特許法改正で一度は「会社のもの」になったが、大正デモクラシーで社員の権利意識が高まり、２１年の再改正で「社員のもの」とされた。（西尾邦明）


〔資料－２〕

「研究者、海外流出の恐れ　政府、経済界に譲歩　特許は会社に」

　　　朝日新聞（2014年9月3日05時00分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/DA3S11330368.html

　政府は、社員が仕事で発明して得た特許を「社員のもの」から「会社のもの」に改める方針を固めた。企業をより優遇することで競争力を高め、経済成長を促すねらいだ。だが、社員の待遇悪化につながるだけでなく、発明に見合う十分な対価が得られなければ、優秀な研究者らは、かえって海外の企業に流出してしまう懸念もある。▼１面参照

　経済界が、社員の特許を「会社のもの」にしたいと訴えてきた最大の理由は、発明の対価をめぐって社員から高額訴訟を起こされるのを防ぐためだった。「高額訴訟は大きな経営リスクで、経営体力がそがれる」という主張だ。このほか、「社員のもの」だと、外国に技術情報が流出したり、チームワークの障害になったりするとしていた。


〔資料－３〕

「中村教授『物理学賞（ノーベル賞）での受賞には驚いた』」

　　　日本経済新聞（2014/10/7 23:53）

☆　記事URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC07011_X01C14A0I00000/?dg=1

　【サンタバーバラ＝小川義也】米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授は７日朝、大学構内で記者団に対し、ノーベル賞受賞の喜びを語った。黒いジャケットに白いワイシャツ姿の中村氏は終始、笑顔で質問に答えた。


　――最初に電話を受けたときの感想は。

　「化学賞の可能性があると言われていたので物理学賞での受賞には驚いた。ノーベル賞は基礎理論での受賞が多い。実用化で受賞できてうれしいし、光栄に思っている」

　――ここまで長かったですか。

　「発光ダイオード（ＬＥＤ）を実用化して製品を出したのが1993年。それから21年たっていることを考えれば長かった。でも、年をとると時間がたつのが早く感じるので、短かったともいえる」

　――日米で訴訟を抱えるなど、いろいろありました。

　「2000年に米国に来たら、以前いた会社に企業秘密漏洩の疑いで訴えられた。頭にきたので、日本では原告になって会社を訴えた。00年の終わりごろは日米で裁判を抱えて大変だった。日本の人からは『裁判なんかやったらノーベル賞もらえなくなるからやめなさい』と言われたが、やりたいようにやってきた。それでもこうしてノーベル賞をもらえて非常にうれしい」

　――今後の予定は。

　「変わりません。いまのＬＥＤは電力を光に変換する効率は50％ぐらいで、残りは熱になってしまう。100％にして電力ロスをなくすことを目指している」

　――共同受賞者と話はしたか。

　「まだしていない。赤崎先生と天野先生はこの分野を私よりも先に研究されていた。お互い競争相手として切磋琢磨（せっさたくま）してきたので共同受賞できてうれしく思う」

　――米国籍を取得した理由は。

　「こちらの大学で研究する上では、米国籍がないと軍の予算がもらえないし、軍に関係する研究もできない。それで市民権を取得した」

　――日本人として受賞したことについてはどう思うか。

　「もちろんうれしい。日本は小さな島国だが、今回３人も受賞したことは、日本人として誇らしく思っている」