SA ☺@rantacさんが
次のようなツイートをされてました(リンク）。
――「マネー」は、富を溶かすための溶媒です。
円をアホほど刷って溶媒を増やし、日本の富を溶かし出します。
／ 市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93304D20130404 …――
札を刷ることが
どういうことかについての
適切な解説でしょう。
黒田東彦氏は、
本気で
日本から富を流出させる
アホノミクスを
日銀総裁の立場で
実行に移すつもりです。
黒田総裁の、
そのやり方を毎日新聞が
イラストで一目で分かるように
描いてくれています。
こちらです。
なお、下に
毎日新聞とロイターの記事を
それぞれ
資料－１、２として
転載しておきます。
■資料－１
「日銀新緩和策:『クロダ急襲』『天変地異』海外が速報」
毎日新聞 （2013年04月04日 21時58分）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/select/news/20130405k0000m020070000c.html
【ロンドン坂井隆之】黒田日銀の新たな金融緩和政策に対しては、海外からも驚きの声が広がった。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は電子版で「クロダが市場を急襲」と題する東京発の速報を掲載。「就任前に膨らんだ期待を満たすのは難しいと見られていたが、新たな政策は想定を上回るものだった」と評価した。独フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）も速報で「天変地異が起きた」と驚きをもって伝え、日銀券ルールの棚上げが決まったことについて「市場関係者や国民から政府への財政支援と受け取られる可能性があるが、黒田総裁は明確に否定した」と報じた。
一方、ＡＰ通信は「日銀の政策変更は、参院選までに経済を上向かせたい自民党政権に協力したもの。政府に大きく譲歩した」と厳しい分析を示した。さらに、日銀が掲げる２％の物価目標についても、「グローバル化に伴う生産コストの低下や、日本の人口減少問題など、物価を下げる要素は多い」と困難さを指摘した。
■資料－２
「市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂」
ロイター（2013年 04月 4日 16:42）
☆ 記事URL：http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93304D20130404?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
［東京 ４日 ロイター］ 黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。長期国債やＥＴＦの買い入れ額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル／円は２円以上円安に振れ、約２００円安だった日経平均は２７２円高まで急反転。１０年債利回りは史上最低水準を更新した。
政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、ボルカー元ＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長がとったインフレ退治政策以来の衝撃との声もある。
＜ＥＣＢのＬＴＲＯに匹敵＞
黒田総裁就任からちょうど２週間。時間の乏しさや購入可能な資産は限られているとの見方から、今回の決定会合ではサプライズはないと高をくくっていた市場参加者も多かったが、黒田東彦日銀総裁が、就任後初の日銀決定会合で打ち出した金融緩和策は、予想されていた緩和メニューがほぼ盛り込まれ、各資産の購入額も市場予想の上限さえ超える内容となった。
長期国債の償還を考慮しないグロスの買い入れ額についての市場中心予想は月５兆円、上限でも６兆円だったが、今回の緩和では７兆円強になる見込みだ。長期国債購入の上限を定めていた銀行券ルールは一時、停止されることになった。上場投資信託（ＥＴＦ）は市場規模が４．４兆円程度と小さいため、増額されても少額との予想が多かったが、これも市場予想を大きく上回り、ＥＴＦ及びＪ─ＲＥＩＴの保有残高は、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買い入れることになった。
シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、ドラギＥＣＢ総裁のＬＴＲＯ（長期流動性供給オペ）に匹敵するような黒田総裁の「バズーカ砲」がさく裂したと指摘。「現時点でできるものは全て出したという印象だ。打ち止め感さえ心配されるほどだが、海外勢は日本勢以上に驚きをもって受け止めそうであり、材料出尽くしにはしばらくならないだろう」との見方を示す。
＜ボルカー以来の衝撃＞
今回の「量的・質的金融緩和」では金融市場調節の操作目標をこれまでの無担保コール翌日物からマネタリーベースに変更し、年間６０─７０兆円に相当するペースで増加させる。「金利」からマネーの「量」にターゲットを変更したわけだが、市場では「政策目標がわかりやすくなり、市場とのコミュニケーションがとりやすくなる」（国内銀行）と好評だ。
三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「１９７９年にボルカー元ＦＲＢ議長が、米国のインフレを止めるために、マネタリーベースの量をターゲットにし、インフレを退治した。黒田総裁がデフレを止めるためにマネタリーベースの量を目標を変更したことは、それ以来のインパクトがある」と驚きを隠さない。
３月ＡＤＰ全米雇用報告で民間部門雇用者数が５カ月ぶり低水準となったことで、今週末の３月雇用統計に警戒感が強まっている。米１０年債利回りは１．８１１％に低下し、ドル／円も上値が重くなっているが、日本の１０年債利回りは０．４３％を割り込み、史上最低水準を更新した。「ここまで日本国債の利回りが押し下げられるとドル高／円安要因になる」（国内シンクタンク）との見方が多く、ドル／円は４日夕方時点で９５円前半まで上昇。調整が続いていた日経平均も円安を好感し、一気に年初来高値を視界にとらえた。
ただ、中央銀行がマーケットに深く介入することで発生する「歪み」には警戒が必要だ。円債市場の財政規律に対する警告機能は事実上失われてしまった。企業業績も市場の期待ほどには回復していない。衝撃の「余韻」はしばらく続きそうだが、資産価格が経済実体から大きくかけ離れれば、反動も大きくなる。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 久保信博）
次のようなツイートをされてました(リンク）。
――「マネー」は、富を溶かすための溶媒です。
円をアホほど刷って溶媒を増やし、日本の富を溶かし出します。
／ 市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93304D20130404 …――
札を刷ることが
どういうことかについての
適切な解説でしょう。
黒田東彦氏は、
本気で
日本から富を流出させる
アホノミクスを
日銀総裁の立場で
実行に移すつもりです。
黒田総裁の、
そのやり方を毎日新聞が
イラストで一目で分かるように
描いてくれています。
こちらです。
なお、下に
毎日新聞とロイターの記事を
それぞれ
資料－１、２として
転載しておきます。
■資料－１
「日銀新緩和策:『クロダ急襲』『天変地異』海外が速報」
毎日新聞 （2013年04月04日 21時58分）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/select/news/20130405k0000m020070000c.html
【ロンドン坂井隆之】黒田日銀の新たな金融緩和政策に対しては、海外からも驚きの声が広がった。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は電子版で「クロダが市場を急襲」と題する東京発の速報を掲載。「就任前に膨らんだ期待を満たすのは難しいと見られていたが、新たな政策は想定を上回るものだった」と評価した。独フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）も速報で「天変地異が起きた」と驚きをもって伝え、日銀券ルールの棚上げが決まったことについて「市場関係者や国民から政府への財政支援と受け取られる可能性があるが、黒田総裁は明確に否定した」と報じた。
一方、ＡＰ通信は「日銀の政策変更は、参院選までに経済を上向かせたい自民党政権に協力したもの。政府に大きく譲歩した」と厳しい分析を示した。さらに、日銀が掲げる２％の物価目標についても、「グローバル化に伴う生産コストの低下や、日本の人口減少問題など、物価を下げる要素は多い」と困難さを指摘した。
■資料－２
「市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂」
ロイター（2013年 04月 4日 16:42）
☆ 記事URL：http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93304D20130404?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
［東京 ４日 ロイター］ 黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。長期国債やＥＴＦの買い入れ額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル／円は２円以上円安に振れ、約２００円安だった日経平均は２７２円高まで急反転。１０年債利回りは史上最低水準を更新した。
政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、ボルカー元ＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長がとったインフレ退治政策以来の衝撃との声もある。
＜ＥＣＢのＬＴＲＯに匹敵＞
黒田総裁就任からちょうど２週間。時間の乏しさや購入可能な資産は限られているとの見方から、今回の決定会合ではサプライズはないと高をくくっていた市場参加者も多かったが、黒田東彦日銀総裁が、就任後初の日銀決定会合で打ち出した金融緩和策は、予想されていた緩和メニューがほぼ盛り込まれ、各資産の購入額も市場予想の上限さえ超える内容となった。
長期国債の償還を考慮しないグロスの買い入れ額についての市場中心予想は月５兆円、上限でも６兆円だったが、今回の緩和では７兆円強になる見込みだ。長期国債購入の上限を定めていた銀行券ルールは一時、停止されることになった。上場投資信託（ＥＴＦ）は市場規模が４．４兆円程度と小さいため、増額されても少額との予想が多かったが、これも市場予想を大きく上回り、ＥＴＦ及びＪ─ＲＥＩＴの保有残高は、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買い入れることになった。
シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、ドラギＥＣＢ総裁のＬＴＲＯ（長期流動性供給オペ）に匹敵するような黒田総裁の「バズーカ砲」がさく裂したと指摘。「現時点でできるものは全て出したという印象だ。打ち止め感さえ心配されるほどだが、海外勢は日本勢以上に驚きをもって受け止めそうであり、材料出尽くしにはしばらくならないだろう」との見方を示す。
＜ボルカー以来の衝撃＞
今回の「量的・質的金融緩和」では金融市場調節の操作目標をこれまでの無担保コール翌日物からマネタリーベースに変更し、年間６０─７０兆円に相当するペースで増加させる。「金利」からマネーの「量」にターゲットを変更したわけだが、市場では「政策目標がわかりやすくなり、市場とのコミュニケーションがとりやすくなる」（国内銀行）と好評だ。
三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「１９７９年にボルカー元ＦＲＢ議長が、米国のインフレを止めるために、マネタリーベースの量をターゲットにし、インフレを退治した。黒田総裁がデフレを止めるためにマネタリーベースの量を目標を変更したことは、それ以来のインパクトがある」と驚きを隠さない。
３月ＡＤＰ全米雇用報告で民間部門雇用者数が５カ月ぶり低水準となったことで、今週末の３月雇用統計に警戒感が強まっている。米１０年債利回りは１．８１１％に低下し、ドル／円も上値が重くなっているが、日本の１０年債利回りは０．４３％を割り込み、史上最低水準を更新した。「ここまで日本国債の利回りが押し下げられるとドル高／円安要因になる」（国内シンクタンク）との見方が多く、ドル／円は４日夕方時点で９５円前半まで上昇。調整が続いていた日経平均も円安を好感し、一気に年初来高値を視界にとらえた。
ただ、中央銀行がマーケットに深く介入することで発生する「歪み」には警戒が必要だ。円債市場の財政規律に対する警告機能は事実上失われてしまった。企業業績も市場の期待ほどには回復していない。衝撃の「余韻」はしばらく続きそうだが、資産価格が経済実体から大きくかけ離れれば、反動も大きくなる。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 久保信博）
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます