日本、総貧困化！

昔、『一億総日本人○○化』などという

言い回しが良く行われた。

それを裏付けるのが

世界も羨む日本の分厚い中間層の存在だ。

しかし、今、

その中間層が消滅の危機だ。

理由は、貧困。

1月14日付の日刊ゲンダイ記事、

「この国の政治経済指導層は無能だ」によると、

住民税が非課税となる低所得世帯の人は

２４００万人もいるという話だ

（〔資料－１〕参照）。

内、年収２００万円以下の

ワーキングプア―が史上最多の１１００万人を超えているという。

生活保護を受ける世帯は、

１６１万世帯に上っている。

貯蓄なし世帯は、

安倍政権の2年間で２６％から３０・４％に増えたらしい。

経済評論家の

斉藤満氏は、

「安倍政権下で非正規雇用は増え続け、全労働者のうち4割を超える勢いです。彼らの平均年収は約１６７万円ですよ。消費を下支えどころか、満足な生活すら送れないレベルです。こうした貧困化が進む中で、安倍政権は所得の人ほど負担を増す、消費税アップを強行した。所得の再配分こそ政治の本来の務めですが、安倍政権は真逆のことをやっています」

と評される。

では、どうすればいいのか――。

筑波大名誉教授（経済学）の小林弥六氏は、

次のように処方箋を示される。

すなわち、

「安倍政権が本気で経済の好調を望むなら、内部留保に課税してハキ出させるか、生活が厳しい家計の所得を大幅に減税した方がいい」と。

日刊ゲンダイは、

上二つの解決策の内、

後者を採用するようだ。

しかし、本格的に、

中間層を勃興させるにはそれだけでは足りない。

内部留保に対する課税を是非、やってもらいたいと思う。

投資家のジム・ロジャーズは、

「もし私が日本の若者だったら、外国語を習得して日本脱出に備えます。もしくはカラシニコフ銃を手に立ち上がり、革命を起こそうとするかもしれません」

と言って、

安倍政権の経済政策に警鐘を鳴らした。

サイト「真実を探すブログ」に、その報告がある

（同サイト記事「【警鐘】大投資家のジム・ロジャーズ氏が安倍政権に警告！――」」参照。
＊http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5124.html）。

「銃を手に立ち上がり」という件、大袈裟なようで大袈裟でない。

それほど、

今の日本は生存の危機が切迫している。

追い詰められて、

生きれないとなったら、

欧米のような暴動が日本で起こらないとも限らない。

その点、

安倍某は暢気すぎる。

「プレジデント」にした同氏の

「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません」

という予言は、恐らく適中する。

フランス連続テロに抗議するデモに

安倍某は参列しなかった。

デモは、

左翼のするものという

思い込みがあるからだろうか、

各国首脳が

パリに集結していたとき、

ゴルフに興じ、

ラーメンをすすっていたという

（〔資料－２〕参照）。

言論の自由を抑圧している身としては、

恥ずかしくって参加できなかったのだろう。

財界の

拝金主義者のみだ。

こんな連中とまとわりついて

ゴルフ三昧では

ますます、

国内に不満が蓄積するだろう。

我慢強い日本人も

さすがに怒りを爆発させる可能性がある。

上掲紙に

厚労省の所得再分配調査によると、

２０１１年、

日本全体の所得の

４３・９％を超富裕層が握っているとのことだ

（〔資料－１〕参照）。

今は、２０１５年だ。

なぜ、２０１１年以降の報告がないのだろう。

勘繰るわけではないけれど、

内心、国民の反発を恐れているのではないか――。

もし、そうなら、

その恐れは実現可能性が高いから、

「自分たちさえ儲かればいい」

という発想を一日も早く捨て去るべきだ。

インチキ選挙で

いつまでも対応できると思うのは

大間違いだ。


〔資料－１〕

「この国の政治経済指導層は無能だ　必要な経済政策は庶民一般の大衆減税だ」

　　　　日刊ゲンダイ（２０１５年１月１４日付〈１３日発行〉）









〔資料－２〕

「フランス連続テロ抗議デモ　各国首脳はパリに集結　そのとき安倍首相はゴルフに興じラーメンをすすっていた」

　　　　日刊ゲンダイ（２０１５年１月１４日付〈１３日発行〉）