民主党は、政党助成金を個人献金扱いしている！

――政党助成金を廃止して下さい。

生活保護きりさげるなんて、もってのほか！自民党さん自助なんでしょう ――

というツイート（リンク）は、

川崎昭仁（脱原発に一票） ‏@akihito_aki さん発信です。


そもそも政党助成金って、

何のためにあるのでしょうか――。

この制度には、

異論もあります。

たとえば、日本共産党は、

こういう形での税金の使用は、

憲法違反性であると、

手厳しいです。

現に、この政党は、

党助成金に反対し、廃止するため

受け取りを拒否してます

（「しんぶん赤旗」‐2002年2月24日〔日〕参照/リンク）。

論点を拾い出すと、次の通りです。

（１）政党助成金は、憲法一九条の「思想及び良心の自由」を根本的に踏みにじる。

（２）同法はまた、憲法二一条の「結社の自由」の侵害をもたらす。

根拠は、

（１）について

憲法が保障する「思想及び良心の自由」には、

「そうは思わない」

「反対である」等々、

消極的な形での

この自由の現れ方を含みます。

しかし、税金から政党活動資金を配分されることを通し、

国民にとっては、

自分が

支持していない党の政治的主張を受け入れ、

あまつさえ意に反する税金の使用をさせられることになります。

つまり、強制献金に該当し、

国民の思想・良心の自由の侵犯だと言えるのです。


（２）について

税金を配分する以上、

使いみち等が適正に使われているのかが

問題になります。

納税者が

税金の使い方を知りたいと思うのも正当な要求です。

しかし、そうすると、

政府が政党の活動を点検する事態が生じます。

政党は、本来、

国家から自首・独立の組織であるべきなのに、

政党助成金を通して、

政党の活動が

政府ないし行政機関に

管理されることにつながります。

かくして、

結社の自由が

侵害されることになる、というわけです。