ドローン規制が何のためにされるのか、明らかになった

ドローン規制は、

何のため？

その答えが明瞭になりました。

政府は、

「ドローンを原子力関連施設に飛ばしちゃダメ法案」

などという

アニメで見かけるような

口調で

語りかける

法案を提出しました。

外見的な

親しみに満ちた表現の背後に

住民の命を

虫けらのように扱う

おぞましい

考え方が盛り込まれています。

参院内閣委における、

山本太郎議員が

田中原子力規制委員長に

「原発へのミサイル攻撃」について問うたとき、

その趣旨が

抉り出されました。

田中氏、

こたえていわく、予測出来ぬ云々。

すなわち、ミサイル攻撃を脅威として評価していないということです。

じゃあ、一体、何を恐れて

田中原子力規制委員長は、

ドローンを原子力関連施設に飛ばすなという規制をするのでしょう。

それは、

情報収集の規制という他、

ありません。

恐ろしいことですが

原子力規制委員会が用心しているのは、

住民の

フクイチに関する情報へのアクセスです。

なぜ、それを恐れるのか――。

答は、

原発事故時、ＳＰＥＥＤＩによって取得された

データーを

当時の知事が隠蔽した理由と同じです。

「住民が福島を捨てる。税収が減る」

それは、困るから――

という事情が暴露されたことがありました。

なぜ、被ばくを回避する上で

必要不可欠な情報を隠避したのか、

上っ面ではもっともらしく、言われていた

「住民がパニックになるから」

という理由は、

嘘八百だったのがばれました。

その結果、

ＳＰＥＥＤＩ情報を

事故に際し、開示するか否かにつき、

住民側と行政側のせめぎ合いが始まりました。

５年経った現在、

ようやく避難対策として、

しぶしぶ行政が認めることとに相成りました。

しかし、それにしても５年ですよ、５年。

長い年月を要しました。

しかし、それでも得られた成果は、

自治体裁量。

いざというときに効果的に運用されるのでしょうか。

甚だ疑問です。

現に、

福島では、

「福島県60小中学校周辺 放射性物質土壌汚染調査」

において、

明らかになった管理区域基準超の土壌汚染を学校周辺に放置されてままになってます。

その上で、危険を口に出すなと

陰に陽に

住民に圧力をかけていると言います。

和田秀子氏が

『女性自身』に寄稿した記事で

その事実が暴かれました。





きむらとも@kimuratomo 氏が

ツイートで、

――国家によるハラスメント、まさに福島差別だ。 〔16:55 - 2016年3月9日 〕――

と指弾されておられました。

日本という国、許せないですね。

保育園児の待機問題で

「日本、死ね」

と言った女性の気持ちがよく分かります。