Nico TPP反対・脱原発・反ネオリベ@HiroNicoKさんのツイートです。
―― 2060年度の国の借金、8,000兆円超の長期試算 財政制度等審議会（FNN） http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140428-00000565-fnn-bus_all … ←また消費税増税のプロパガンダに使う気だ。いずれ破綻するだろうバクチ資本主義の先を見据えておくべき。今の能無し支配層には退場いただかねば。〔1:43 - 2014年4月29日 〕――
これについて、
kazqw@kazqwさんも
次のように現在の財政のあり方を批判されています。
―― 国債償還の早道は、増税ではなく景気回復。真逆のことをやれば借金が増えるのは当たり前。その上無駄に使いまくっているのが今。〔2:58 - 2014年4月29日 〕――
なお、国債大破綻の危険につきましては、
逢沢 明氏の論稿があります。
☆ 記事URL:http://aizawaakira.web.fc2.com/JGBCrash.html
〔資料-1〕
「2060年度の国の借金、8,000兆円超の長期試算 財政制度等審議会」
フジテレビ系（FNN）（4月28日(月)20時26分配信）
☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140428-00000565-fnn-bus_all
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、対策に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、8,000兆円を超えるとの長期試算を公表した。
財政制度等審議会が示した試算によると、名目経済成長率を3%と想定し、「基礎的財政収支」を2020年度に黒字化する、財政健全化の目標を達成できたとしても、その後、いっそうの収支改善に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、GDP(国内総生産)のおよそ4倍の、およそ8,150兆円にのぼるという。
税収などで経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支については、現状では、2020年度に黒字化する目標を達成するめどが立っておらず、審議会は「歳入・歳出両面からの収支改善に、早急に取り組むことが必要」だとしている。.
最終更新:4月28日(月)20時26分
〔資料-２〕
「国の借金 ２０６０年度に１京円超！ 財政審試算」
産経ニュース（2014.4.28 21:59 ）
☆ 記事URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140428/fnc14042821590012-n1.htm
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、２０６０（平成７２）年度の国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比約５・６倍の約１京１４００兆円に膨らむとの試算を示した。実質経済成長率が２％で、６０年度のＧＤＰが約２０５３兆円の想定。
政府は２０年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、６０年度の借金はＧＤＰの約４倍に当たる約８１５０兆円に達するとした。
分科会では、経済再生や労働力人口の改善だけでなく、歳出と歳入両面の抜本改革が不可欠としている。
６０年度の借金を国内総生産（ＧＤＰ）と同規模に抑えるためには、２１～２６年度の計６年間で１２．７１％（約８１兆円）～６．９８％（約４５兆円）の収支改善が必要になるとも指摘した。
試算は、実質経済成長率２％と１％の２つのパターンで、それぞれ国際公約である２０年度の収支黒字化を達成できる場合と、できなかった場合の計４つのケースを推計。消費税率については来年１０月に現行の８％から１０％へ引き上げる前提とした。借金が最も膨らむ最悪ケースは、成長率２％で、黒字化が達成できない場合だった。
〔資料-３〕
「ＧＤＰの５．５倍に膨張＝６０年度『国の借金』―財政審」
時事通信社 （2014年4月28日 21時36分）
☆ 記事URL:http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140428/Jiji_20140428X379.html
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日、財政制度分科会を開き、２０６０年度までの政府債務残高（国の借金）などに関する長期推計試算をまとめた。名目成長率３％で税収が伸びても、政府と地方自治体を合わせた借金の合計額は２０年度に名目ＧＤＰ（国内総生産）の２．５倍、６０年度には５．５倍へ膨らむとの見通しを明らかにした。
１０年度にＧＤＰのほぼ２倍の１０００兆円だった借金が増える状況を示し、歳出削減や増税といった収支改善策の必要性を訴えるのが狙いだ。
長期推計は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の財政分析の手法を活用した。名目成長率３．０％、長期金利３．７％で試算すると、６０年度の名目ＧＤＰは約２０５３兆円。収支改善を行わないまま、現在のさまざまな制度や施策を続けた場合、医療など社会保障費の伸びを背景に、借金は２０年度に１５００兆円、６０年度に１京１４００兆円となる見込みだ。消費税率は１０％を想定した。
〔資料-４〕
「財政試算が示す５０年後の日本」
NHKニュースWEB（4月28日 23時40分）
☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0428_02.html
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は２８日の会合で、およそ５０年後の２０６０年度までの長期の財政試算を初めて明らにしました。
この中では、日本の財政はこのままでは危機的な状況に陥りかねないという、極めて厳しい将来の姿が示されました。経済部・財政担当の山田裕規記者が解説します。
債務残高８０００兆円超！
８１５７兆円。
財政制度等審議会が２８日開いた会合で示したおよそ５０年後、２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高、いわゆる借金の総額です。
ちなみに今年度・２０１４年度の国債や政府短期証券などを含めた債務残高の見通しは、１１９６兆円になっていますが、これが実に６倍余りに膨らむという試算です。
高齢化が一段と進んで医療や介護といった社会保障費が増え続けることや、国債の利払いが増えることなどが大きな要因です。
試算では、まず、経済成長率は、実質で２％程度、名目で３％程度として、成長が続くことを前提としています。今後の人口減少で労働力人口も減って、成長力の鈍化が懸念されるなか、高めの経済成長を前提としていると言えます。
また、政府が「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成することも前提となっています。この財政健全化目標、実はことし１月の経済財政諮問会議で、内閣府がこのままでは２０２０年度時点での国と地方を合わせた収支が１１兆９０００億円程度の赤字となって目標は達成できないという試算を示しているので、この前提のハードルも高いのです。
このように、今回の試算は、経済成長率や財政の健全化について、いわば楽観的な前提を置いたとしても、高齢化が加速し医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、日本の２０６０年度の債務残高は対ＧＤＰ比では３９７％と、国の経済規模の約４倍にまで借金が膨らむという極めて厳しい将来の姿を示しているのです。
財政試算が示す対策は？
こうした事態を回避するにはどうしたらいいのでしょうか？
試算では、債務残高の比率を速やかに下げていくことが不可欠だとして、今の財政健全化目標のあとの、２０２１年度から２０２６年度の間に、集中的に「基礎的財政収支」を改善させるケースを示しています。
この中では、２０６０年度の債務残高の比率を現在の水準に近い２００％に抑えるには、６年間で約３０兆円の収支改善（毎年度５兆円程度の改善）、比率を１００％まで下げるには約４５兆円の収支改善（毎年度７．５兆円程度の改善）が必要だとしています。
政府は今年度予算で「基礎的財政収支」の赤字額を昨年度・平成２５年度当初予算と比べ５兆２０００億円余り減らしましたが、これは消費税率を５％から８％に引き上げたことによる税収の増加が大きく寄与しています。
ですから、毎年度、５兆円から７兆円程度、収支を改善し続けるのは相当高いハードルです。
この試算について、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する、という今の財政健全化目標自体も大変なことだが、そこを越えたとしても、まだ財政再建の入り口に立つだけであって、まだまだいくつもの越えていくべきハードルがあるということを確認させる内容だ」と話しています。
そのうえで、「消費増税だけで財政再建しようとすると、税率は大変な引き上げ幅になる。徹底的な成長戦略と、社会保障を中心とした歳出のカット、さらには増税。この３つをどれが先だということでなく、同時並行的に政策を総動員してやっていかないと、もう日本の財政は立ちゆかなくなっていく」と警鐘を鳴らしています。
将来世代に重い負担を残すな
このように見ていきますと、日本の財政が、今のままで、将来的にも維持できるかどうかは困難と言わざるを得ません。
総人口に占める６５歳以上の人の割合を示す「高齢化率」は、２０６０年度には約４０％と、今の２０％台から大幅に増えると予想されています。
５０年後の高齢者は今の高齢者が受けている福祉を享受できなくなるのではないのか。
また、その高齢者を支える世代はどれだけの負担を背負うことになるのか。
将来世代が背負う負担を少しでも軽くするには、場合によっては痛みを伴うことも避けられないと思いますが、今の世代が真剣に議論し実行していかなければらないと考えます。
〔資料-５〕
「高齢化で４６年後は１京円超…国と地方の借金」
読売新聞 （4月29日(火)11時3分配信）
☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00050248-yom-bus_all
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、財政の長期推計をまとめた。
高齢化で社会保障費が増えるため、このままのペースだと、２０６０年度には、国と地方を合わせた借金（債務残高）は、国内総生産（ＧＤＰ）の約５・６倍となる１京１４２２兆円（京は１兆の１万倍）という天文学的な数字に膨らむと警告している。
政府が６月にまとめる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。推計は、政府の目標通り、名目ＧＤＰが毎年３％、物価の変動を除いた実質ＧＤＰが２％ずつ成長し続けることを前提とした。増税や歳出カットなどの収支改善を実行しなければ、借金は２０年度にＧＤＰの２・５倍（約１５５０兆円）になり、その後も急増していく、としている。
―― 2060年度の国の借金、8,000兆円超の長期試算 財政制度等審議会（FNN） http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140428-00000565-fnn-bus_all … ←また消費税増税のプロパガンダに使う気だ。いずれ破綻するだろうバクチ資本主義の先を見据えておくべき。今の能無し支配層には退場いただかねば。〔1:43 - 2014年4月29日 〕――
これについて、
kazqw@kazqwさんも
次のように現在の財政のあり方を批判されています。
―― 国債償還の早道は、増税ではなく景気回復。真逆のことをやれば借金が増えるのは当たり前。その上無駄に使いまくっているのが今。〔2:58 - 2014年4月29日 〕――
なお、国債大破綻の危険につきましては、
逢沢 明氏の論稿があります。
☆ 記事URL:http://aizawaakira.web.fc2.com/JGBCrash.html
〔資料-1〕
「2060年度の国の借金、8,000兆円超の長期試算 財政制度等審議会」
フジテレビ系（FNN）（4月28日(月)20時26分配信）
☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140428-00000565-fnn-bus_all
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、対策に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、8,000兆円を超えるとの長期試算を公表した。
財政制度等審議会が示した試算によると、名目経済成長率を3%と想定し、「基礎的財政収支」を2020年度に黒字化する、財政健全化の目標を達成できたとしても、その後、いっそうの収支改善に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、GDP(国内総生産)のおよそ4倍の、およそ8,150兆円にのぼるという。
税収などで経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支については、現状では、2020年度に黒字化する目標を達成するめどが立っておらず、審議会は「歳入・歳出両面からの収支改善に、早急に取り組むことが必要」だとしている。.
最終更新:4月28日(月)20時26分
〔資料-２〕
「国の借金 ２０６０年度に１京円超！ 財政審試算」
産経ニュース（2014.4.28 21:59 ）
☆ 記事URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140428/fnc14042821590012-n1.htm
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、２０６０（平成７２）年度の国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比約５・６倍の約１京１４００兆円に膨らむとの試算を示した。実質経済成長率が２％で、６０年度のＧＤＰが約２０５３兆円の想定。
政府は２０年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、６０年度の借金はＧＤＰの約４倍に当たる約８１５０兆円に達するとした。
分科会では、経済再生や労働力人口の改善だけでなく、歳出と歳入両面の抜本改革が不可欠としている。
６０年度の借金を国内総生産（ＧＤＰ）と同規模に抑えるためには、２１～２６年度の計６年間で１２．７１％（約８１兆円）～６．９８％（約４５兆円）の収支改善が必要になるとも指摘した。
試算は、実質経済成長率２％と１％の２つのパターンで、それぞれ国際公約である２０年度の収支黒字化を達成できる場合と、できなかった場合の計４つのケースを推計。消費税率については来年１０月に現行の８％から１０％へ引き上げる前提とした。借金が最も膨らむ最悪ケースは、成長率２％で、黒字化が達成できない場合だった。
〔資料-３〕
「ＧＤＰの５．５倍に膨張＝６０年度『国の借金』―財政審」
時事通信社 （2014年4月28日 21時36分）
☆ 記事URL:http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140428/Jiji_20140428X379.html
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日、財政制度分科会を開き、２０６０年度までの政府債務残高（国の借金）などに関する長期推計試算をまとめた。名目成長率３％で税収が伸びても、政府と地方自治体を合わせた借金の合計額は２０年度に名目ＧＤＰ（国内総生産）の２．５倍、６０年度には５．５倍へ膨らむとの見通しを明らかにした。
１０年度にＧＤＰのほぼ２倍の１０００兆円だった借金が増える状況を示し、歳出削減や増税といった収支改善策の必要性を訴えるのが狙いだ。
長期推計は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の財政分析の手法を活用した。名目成長率３．０％、長期金利３．７％で試算すると、６０年度の名目ＧＤＰは約２０５３兆円。収支改善を行わないまま、現在のさまざまな制度や施策を続けた場合、医療など社会保障費の伸びを背景に、借金は２０年度に１５００兆円、６０年度に１京１４００兆円となる見込みだ。消費税率は１０％を想定した。
〔資料-４〕
「財政試算が示す５０年後の日本」
NHKニュースWEB（4月28日 23時40分）
☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0428_02.html
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は２８日の会合で、およそ５０年後の２０６０年度までの長期の財政試算を初めて明らにしました。
この中では、日本の財政はこのままでは危機的な状況に陥りかねないという、極めて厳しい将来の姿が示されました。経済部・財政担当の山田裕規記者が解説します。
債務残高８０００兆円超！
８１５７兆円。
財政制度等審議会が２８日開いた会合で示したおよそ５０年後、２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高、いわゆる借金の総額です。
ちなみに今年度・２０１４年度の国債や政府短期証券などを含めた債務残高の見通しは、１１９６兆円になっていますが、これが実に６倍余りに膨らむという試算です。
高齢化が一段と進んで医療や介護といった社会保障費が増え続けることや、国債の利払いが増えることなどが大きな要因です。
試算では、まず、経済成長率は、実質で２％程度、名目で３％程度として、成長が続くことを前提としています。今後の人口減少で労働力人口も減って、成長力の鈍化が懸念されるなか、高めの経済成長を前提としていると言えます。
また、政府が「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成することも前提となっています。この財政健全化目標、実はことし１月の経済財政諮問会議で、内閣府がこのままでは２０２０年度時点での国と地方を合わせた収支が１１兆９０００億円程度の赤字となって目標は達成できないという試算を示しているので、この前提のハードルも高いのです。
このように、今回の試算は、経済成長率や財政の健全化について、いわば楽観的な前提を置いたとしても、高齢化が加速し医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、日本の２０６０年度の債務残高は対ＧＤＰ比では３９７％と、国の経済規模の約４倍にまで借金が膨らむという極めて厳しい将来の姿を示しているのです。
財政試算が示す対策は？
こうした事態を回避するにはどうしたらいいのでしょうか？
試算では、債務残高の比率を速やかに下げていくことが不可欠だとして、今の財政健全化目標のあとの、２０２１年度から２０２６年度の間に、集中的に「基礎的財政収支」を改善させるケースを示しています。
この中では、２０６０年度の債務残高の比率を現在の水準に近い２００％に抑えるには、６年間で約３０兆円の収支改善（毎年度５兆円程度の改善）、比率を１００％まで下げるには約４５兆円の収支改善（毎年度７．５兆円程度の改善）が必要だとしています。
政府は今年度予算で「基礎的財政収支」の赤字額を昨年度・平成２５年度当初予算と比べ５兆２０００億円余り減らしましたが、これは消費税率を５％から８％に引き上げたことによる税収の増加が大きく寄与しています。
ですから、毎年度、５兆円から７兆円程度、収支を改善し続けるのは相当高いハードルです。
この試算について、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する、という今の財政健全化目標自体も大変なことだが、そこを越えたとしても、まだ財政再建の入り口に立つだけであって、まだまだいくつもの越えていくべきハードルがあるということを確認させる内容だ」と話しています。
そのうえで、「消費増税だけで財政再建しようとすると、税率は大変な引き上げ幅になる。徹底的な成長戦略と、社会保障を中心とした歳出のカット、さらには増税。この３つをどれが先だということでなく、同時並行的に政策を総動員してやっていかないと、もう日本の財政は立ちゆかなくなっていく」と警鐘を鳴らしています。
将来世代に重い負担を残すな
このように見ていきますと、日本の財政が、今のままで、将来的にも維持できるかどうかは困難と言わざるを得ません。
総人口に占める６５歳以上の人の割合を示す「高齢化率」は、２０６０年度には約４０％と、今の２０％台から大幅に増えると予想されています。
５０年後の高齢者は今の高齢者が受けている福祉を享受できなくなるのではないのか。
また、その高齢者を支える世代はどれだけの負担を背負うことになるのか。
将来世代が背負う負担を少しでも軽くするには、場合によっては痛みを伴うことも避けられないと思いますが、今の世代が真剣に議論し実行していかなければらないと考えます。
〔資料-５〕
「高齢化で４６年後は１京円超…国と地方の借金」
読売新聞 （4月29日(火)11時3分配信）
☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00050248-yom-bus_all
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、財政の長期推計をまとめた。
高齢化で社会保障費が増えるため、このままのペースだと、２０６０年度には、国と地方を合わせた借金（債務残高）は、国内総生産（ＧＤＰ）の約５・６倍となる１京１４２２兆円（京は１兆の１万倍）という天文学的な数字に膨らむと警告している。
政府が６月にまとめる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。推計は、政府の目標通り、名目ＧＤＰが毎年３％、物価の変動を除いた実質ＧＤＰが２％ずつ成長し続けることを前提とした。増税や歳出カットなどの収支改善を実行しなければ、借金は２０年度にＧＤＰの２・５倍（約１５５０兆円）になり、その後も急増していく、としている。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます