東京新聞 / 到底、民意を反映していると思えない選挙結果

世論調査には、答えない人が

何人もいる。

それが当たり前の状態です。

明瞭に意見する人は、

ちょっとやそっとで

見方を変えないでしょう。

にもかかわらず、

重大論点につき選挙結果が

大きくかけ離れています。

これって、

統計的にあり得ることなんでしょうか。

資料となる

新聞情報を転載しておきます。

 

＜資料＞ 

「脱原発　世論６割、当選３割　３大争点すべてズレ」

　　　　東京新聞（2012年12月17日 朝刊）

リンク：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121702000259.html

　衆院選では、原発政策とともに大きな争点だった消費税増税や憲法九条でも民意と選挙結果に隔たりのある結果となった。本紙が公示直前に行った世論調査と、東京都の二十五選挙区に立候補した百三十四人を対象に行ったアンケートを比較するとその差は歴然としている。

　原発では、世論の約六割が原発ゼロを訴えていたが、東京の二十五選挙区でも自民党候補が続々と勝利。当選した自民党の中にはアンケートで「原発ゼロ」と答えた候補もいたが、二十五人の中で脱原発を求める当選者は２８％にとどまった。

　消費税増税について世論調査では反対が５５・６％で、半数を超えていた。

　消費税増税は民主党と自民、公明両党の三党の枠組みで決めた。マニフェストで約束していなかったのに増税を決めた民主党は、世論の批判をまともに受けて惨敗。しかし、その代わり自民党が小選挙区で躍進し、公明党も議席を獲得したため、結局、増税勢力が多数を占めた。

　憲法九条は、世論調査では改憲反対と賛成が拮抗（きっこう）していたが、選挙結果では改憲し「国防軍」を明記すると主張した自民党が勝利。維新も含めた「改憲勢力」で三分の二を占めた全国的な傾向と同様の結果となった。